公費負担医療対象者の高額介護サービス費等の算定誤りについて

　介護保険では、1月あたりに利用した介護サービスの自己負担額の合計額が一定の上限額を超えた場合、超えた部分を高額介護サービス費として支給しています。この度、本市で利用していた算定システムに誤りがあり、一部の公費負担医療対象者について高額介護サービス費等を過少支給していたことが令和3年12月23日付の厚生労働省からの通知によって判明しました。
　なお、厚生労働省の調査によると、全国の3分の2の自治体において同様の算定誤りが発生していることが判明しています。

　公費負担医療対象者（難病法特定医療、更生医療、精神通院医療等）が特定の介護保険サービス（訪問看護等）を利用した際の自己負担額について、高額介護サービス費の算定に含めるべきところを算定システムの誤りによって含めず算定されてしまったため、高額介護サービス費が過少に支給されることとなりました。

・算定誤りのあった対象者（時効完成前）

対象期間：令和元年12月利用分～令和4年3月利用分
対象人数：28人
対象金額：171,681円

12月中にお詫び文と支給に関する通知を送付します。

・算定誤りのあった対象者（時効完成後）

対象期間：平成12年4月利用分～令和元年11月利用分
対象人数：57人
対象金額：1,037,108円

２月中にお詫び文と支給に関する通知を送付します。

　今回の算定誤りによって高額介護サービス費の支給額に影響が及ぶ方に対して、お詫びと支給に関する通知を送付します。なお、高額医療合算介護サービス費等にも影響が及ぶ可能性があることから、こちらについても調査を進めております。今回の件で影響がある方には別途お知らせします。
　介護保険システムについてはすでに改修を終え、令和4年4月利用分からは正しく算定しています。
　今後、制度内容及びシステム仕様等についても確認を徹底し、再発防止に努めてまいります。

※上記金額・対象者等については現時点のものであり、今後の確認手続きにより変動する可能性があります。
※通知書作成後、事業所等から請求のやりなおしがあった場合など、支給されないことや支給額が変更されることがあります。