更新日：2022年8月16日
企画提案審査会の結果について
令和4年8月16日更新
8/10に執り行われました、なはICT産業振興ガイドライン策定事業 企画提案審査会の結果は以下の通りです。
| 優先交渉権者 | 一般社団法人沖縄トランスフォーメーション |
|---|---|
| 次点交渉権者 | 西日本電信電話株式会社 沖縄支店 |
企画提案募集開始について
令和4年7月21日更新
本事業の企画提案募集に関する質問への回答を作成しました。
回答はこちら（令和4年7月21日）（PDF：469KB）
令和4年7月1日（金曜）から「なはICT産業振興ガイドライン策定事業」の企画提案募集を開始します。
提案書等の提出にあたっては、
「なはICT産業振興ガイドライン策定事業企画提案募集要項」（PDF：661KB）
「なはICT産業振興ガイドライン策定事業業務委託仕様書」（PDF：266KB）
を必ずご確認の上、作成・ご提出をお願いします。
募集概要 ※詳細は募集要項、委託仕様書を確認すること
事業目的、内容、契約期間等
（1）事業の名称
「なはICT産業振興ガイドライン策定事業」
（2）事業目的
情報通信産業の充実を図るため、本市の中長期的な計画・方針「なはICT産業振興ガイドライン」を策定し、本市の明確な方針を打ち出すことにより効果的な情報通信産業の推進を目指す。
（3）業務内容及び履行方法等
本事業の具体的な業務内容及び履行方法等については、別紙「なはICT産業振興ガイドライン策定事業業務委託仕様書」に定めるとおりとする。
（4）委託契約期間
契約日から令和5年3月末日まで
（5）提案上限額
本事業の実施に掛かる経費の総額は、以下の金額を上限として提案すること｡
20，000千円（消費税及び地方消費税を含む）
応募資格要件
本事業に応募できる者は、以下の資格要件をすべて満たす者に限る。
（1）経営内容や実績等から本事業の履行に支障がなく、業務を遂行できること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び2項の規定に該当しないこと。
（3）会社更正法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更正手続き又は民事再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。
（4）那覇市の指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。
（5）役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
（6）租税の未申告及び滞納がないこと。
（7）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条、及び那覇市暴力団排除条例（平成24年条例1号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行なうものでないこと。那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
（8）沖縄県内に本社、若しくは支店又は営業所があること。ただし、協力連携事業者は除く。
応募手続き等
1 提案募集スケジュール ※変更になる場合あり。
（1） 募集開始・募集要項等配布 令和4年7月1日（金曜）市HP上に掲載
（2） 質問受付期限 7月15日（金曜）まで
（3） 質問回答 7月21日（木曜）市HP上にて回答
（4） 企画提案書ほか応募書類 提出期限 8月3日（水曜）午後5時
※提案が5者を超える場合は、プレゼンテーションの前に書類による一次選考を実施し、結果を通知する。
（5） プレゼンテーション及び審査 8月10日（水曜）午後予定
（6） 選定結果通知 8月中旬予定
（7） 契約予定日 8月下旬予定
2 質問
この募集に関する質問は、電子メールでのみ受け付けるものとし、電話での照会対応は行わない。受付期限は7月15日（金曜）までとする。
● メールアドレス：K-SYOU001@city.naha.lg.jp
※メール送信後、商工農水課へ電話（951-3212）し、メールの到着を確認すること。
※メールを送信する際には、本事業に関する質問であることが分かるよう、件名を「なはICT産業振興ガイドライン策定事業に係る質問」とすること。
企画提案書及び提出書類
下記書類の正本1部、副本1部の計2部 ※正本のPDFデータも提出要
以下の「提出書類一覧」の1～11の順で、様式等をA4フラットファイル（縦）にファイリングし、各様式にはインデックスを貼付のうえ、正本1部、副本1部の計2部を提出すること。（副本はコピーでもよい。）
また、正本の押印箇所には、全て代表者印を押印すること。
(1)企画提案提出書（様式1）（ワード：14KB）
(2)誓約書（様式2）（ワード：15KB）
(3)会社概要（様式3）（ワード：12KB）
(4)企画提案書（様式4）（ワード：14KB）
(5)類似業務実績調書（様式5）（ワード：13KB）
(6)見積書（様式任意）※要押印
(7)見積明細書（様式6）（エクセル：19KB）
(8)定款又は寄附行為
(9)履歴事項証明書（全部事項証明書）
(10)直近の市町村税の完納（滞納が無いことの）を証明する書類
(11)協力連携事業者届出書（様式7）（ワード：13KB）※複数事業者と協力連携による応募の場合のみ
提案書提出期限及び提出方法
1 提出期限
令和4年8月3日（水曜）午後5時まで（※必着）
受付時間：平日午前9時～午後5時まで（午後0時～午後1時、土日祝日除く）
2 提出方法
申請書類に関しては、下記あてに郵送※1または持参※2すること。
〒900-8585 那覇市泉崎1-1-1 那覇市役所本庁舎6階
那覇市経済観光部 商工農水課 宛
「なはICT産業振興ガイドライン策定事業 申請書類在中」と朱書きすること。
※1 郵送の場合は配達記録が確認できる方法（レターパック等）で送付すること。
※2 直接持参での提出の場合は、下記番号宛て事前予約をすること。
那覇市商工農水課事務局（TEL：098-951-3212）
PDFデータに関しては、下記メールアドレスあてに添付データとして送付すること。
メールアドレス ：K-SYOU001@city.naha.lg.jp
件名は「なはICT産業振興ガイドライン策定事業 申請書類」とすること。
