令和7年度市県民税賦課パンチ業務委託に係る制限付一般競争入札について

【落札結果を掲載しました。】

那覇市では、令和7年度市県民税賦課パンチ業務委託に係る制限付一般競争入札を次のとおり実施します。
詳細については、下記の令和6年10月18日付公告をご確認ください。

令和6年10月18日付公告
令和７年度市県民税賦課パンチ業務委託に係る制限付一般競争入札について（PDF：1,207KB）

(1) 入札に参加しようとする年の10月1日において過去2年の間に本市そのほかの官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、それらすべて誠実に履行した実績があること
※　実績とは、直接業務を請け負い、課税資料を業者側で一時的に預かって入力し成果品を電子データで納めるという業務形態での実績をさします
(2) 短期間で11万5千件以上の入力に対応しなければならないため、パンチ対応職員が13人以上在席すること
※ただし、1次入力をAI-OCRで行う場合には、上記内容と同等の処理を行える人数を在席させること
(3) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げるもの(本件入札に係る契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者)に該当しないこと
(4) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められたものにあっては、その事実があった後2年を経過していること
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の再生手続開始の申立てがなされていないものであること
(6) 市税および国税の滞納がないこと
(7) 沖縄県内に本店・支店又は営業所があること
(8) 沖縄本島内の施設で本件契約にかかるパンチ業務を行うことができること
(9) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与されていること
(10) セキュリティ事故(情報の外部への漏洩、コンピュータウイルス、不正アクセス行為、システムダウンによる事業の中断等)を防止するための技術的安全対策及び組織的安全管理体制が確立されていること

入札参加資格審査申請書（PDF：165KB）
委任状・登録印鑑届（PDF：74KB）
パンチ仕様書（案）（PDF：3,160KB）
別紙1_令和7年度市県民税賦課パンチ業務委託仕様書（PDF：118KB）
別紙2_個人情報の取扱いを定める特約（PDF：164KB）
別紙3_特定個人情報の取扱いに関する特約（PDF：152KB）

・【日時】令和6年11月28日（木曜）10時00分
・【場所】那覇市泉崎1丁1番1号　那覇市役所3階　301A・B会議室
※郵送による入札は認めません
※説明会に参加しなかった業者も、入札に参加することができます

入札結果一覧表（PDF：73KB）