令和8年度なはし外国人材受入環境整備支援助成金
令和8年度 なはし外国人材受入環境整備支援助成金 公募開始のお知らせ
本事業では、市内事業者や支援機関等が外国人材と日本人従業員や市民との相互の異文化理解促進の取組や交流イベント等の開催に対して、必要経費の一部を助成します。
令和8年4月22日(水曜)から公募を開始します。
※申請に当たっては、募集要項をご熟読のうえお申込みください。
事業の目的
本事業は、市内事業者や支援機関が外国人材と日本人従業員や市民との相互の異文化理解促進の取組や交流イベント等の開催に対して、費用の一部を助成し、外国人材と日本人との異文化相互理解を図り、外国人材の定着、ひいては域内企業、産業等の維持・成長発展に資することを目的とします。
対象事業者
以下のいずれかに該当するもの
- 市内に事業所を有する中小企業者または個人事業主で本助成金申請時点において、外国籍の人材を1名以上、かつ1ヶ月以上雇用している者
- 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の23の規定に基づき、登録されている登録支援機関であり、1の事業者を支援しているもの
- 外国人雇用等の支援を行っており、かつ1の事業者を支援している団体
※その他要件は募集要項をご確認ください。
対象事業
- 外国人材と日本人従業員等との親睦のための交流会・イベント(例:社内スポーツ大会、地域清掃活動、職場対抗ゲーム大会 etc…)
- 外国人材と日本人従業員等とのコミュニケーションを促進する取組(例:異文化理解をテーマとしたワークショップの開催 etc…)
- 外国人材と日本人従業員等との相互の文化交流に関する取り組み(例:沖縄伝統文化の体験会、世界の食文化フェスティバル etc…)
- 外国人材と日本人従業員等との相互理解促進を図るための語学講座(例:日本語教育講座、外国語(外国人材の母語言語に限る)語学講座 etc…)
助成率・金額等
助成率:総事業費の2/3以内
上限額:
(1)単一の事業者が単独で実施する場合:上限10万円
(2)複数の事業者が共同して実施する場合:上限20万円
(3)単独の事業者、または複数の事業者が共同して実施する事業であって、各社の従業員だけでなく、地域住民等も参加する場合:上限30万円
※対象経費は募集要項をご覧ください。
申請手続き
募集期間
募集期間:令和8年4月22日(水曜日)~令和9年1月29日(金曜日)
※ただし、期間中でも助成額が予算額に達し次第、受付を終了します。
提出方法
提出書類を揃えて、窓口へ持参または下記の提出先へ郵送してください。
〒900-8585 那覇市泉崎1-1-1 那覇市役所本庁舎6階
那覇市 経済観光部 商工農水課 宛
「なはし外国人材受入環境整備支援助成金 申請各種書類在中」と記載。
※特定記録郵便またはレターパックで送付してください。
提出書類
- 交付申請書(第1号様式)
- 誓約書(第2号様式)
- 実施計画書(参考様式1)
- 経費算出内訳書(参考様式2)
- 事業に必要な経費の見積書の写し
- 外国人材に係る雇用契約書(もしくは労働条件通知書)の写し ※雇用している外国人材全員分
- 納税証明書(税の滞納がない証明書)
- 履歴事項全部証明書 ※法人のみ(3ヶ月以内に発行されたもの)
- 営業証明書 ※個人事業主や本社が市外にあり、支店や事業所が市内にある場合(3ヶ月以内に発行されたもの)
- 外国人材に関する支援委託業務契約書など市内事業者等を支援していることが分かる書類 ※登録支援機関や支援団体のみ
- 共同申請同意書兼誓約書(第3号様式)※共同申請の場合のみ
各種様式
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交付申請書(第1号様式) (Word 18.3 KB)
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誓約書(第2号様式) (Word 18.0 KB)
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(参考様式1)実施計画書~(参考)アンケート (Excel 82.2 KB)
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(参考様式1)【支援機関等向け】実施計画書~(参考)アンケート (Excel 82.5 KB)
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共同申請同意書兼誓約書(第3号様式) (Word 18.1 KB)
記入例
事業の流れ
(1)交付申請
審査会の1週間前かつ事業実施(経費等支払予定日)の1ヶ月以上前までに、申請書類及び添付書類を市(商工農水課窓口または郵送)へ提出ください。
審査会開催予定日
- 令和8年5月22日(金曜日)
- 令和8年6月29日(月曜日)
- 令和8年7月23日(木曜日)
- 令和8年8月21日(金曜日)
※9月以降については、予算の状況等を確認後改めて更新します。
(2)審査・交付決定
審査委員会において、書類審査を行います。結果は文書にて通知します。(申請後約1ヶ月程度)
(3)実績報告
交付決定を受けた方は、事業実施後、「実績報告書(第9号様式)」および添付書類をご提出ください。
(4)審査・交付額の確定
提出された実績報告書、領収書等を精査し、適当と認められれば、助成金額を確定し、「交付確定通知書」を送付します。
(5)請求
「交付確定通知書」を受け取ったら、「請求書(第11号様式)」と「振り込みを指定する口座の通帳の写し」を提出ください。
(6)助成金交付
指定された口座へ助成金を振り込みます。
交付要綱・その他様式
以下の様式は該当となる場合のみご利用ください。
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交付申請取下届出書(第6号様式) (Word 17.6 KB)
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計画変更承認申請書(第7号様式) (Word 18.1 KB)
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中止(廃止)承認申請書(第8号様式) (Word 17.5 KB)
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事故報告書(第9号様式) (Word 17.7 KB)
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消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書 (Word 17.9 KB)
記入例
問い合わせ先
那覇市泉崎1丁目1番1号 那覇市役所 本庁舎6階
那覇市経済観光部 商工農水課 産業政策グループ
電話:098-951-3212 メールアドレス:K-SYOU001@city.naha.lg.jp
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このページに関するお問い合わせ
経済観光部 商工農水課 産業政策グループ
〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号(市庁舎6階)
電話:098-951-3212
ファクス:098-951-3213



