学校等の空調補助「一部廃止」の撤回を求める意見書

更新日:2019年3月18日

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学校等の空調補助「一部廃止」の撤回を求める意見書
 この度、米軍基地騒音対策のために設置された、学校や保育所等の空調設備を維持するための補助が一部廃止されるとの方針が防衛省から示され、自治体及び教育関係者、保護者等の間で衝撃と不安が広がり、那覇市の学校や保育所にも及んでいる。
 米軍嘉手納基地、普天間基地周辺を中心に騒音の増大や飛行ルートの拡大、夜間・低空飛行など、また、那覇市市街地、学校・保育所上空など住民地域での違反飛行等も指摘されている。十分な説明もなく、一方的に補助廃止が通知され、防衛省に対する不信感を禁じ得ない。
 よって、園児、児童、生徒並びに学生の健全な教育環境を確保し保証する立場から、米軍基地騒音対策のための補助廃止を撤回することを強く求め、以下について早急に取り組まれるよう要求する。
 

 
1 補助廃止の対象となる学校施設、福祉施設などについて廃止される補助金額、懸念される影響等を明らかにすること
2 沖縄防衛局が実施している「音響測定」の内容、結果を県民に速やかに公表し、補助廃止の判断基準を明らかにすること
3 未実施の低周波音を含む全県教育施設の騒音調査に取り組むこと
4 空調補助一部廃止を撤回すること
 
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 
 平成28年(2016年)6月10日
那覇市議会
 
あて先
防衛大臣、沖縄防衛局長
 

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