更新日：2019年3月18日
議決結果
北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に強く抗議し断固たる対処等を求める意見書
北朝鮮は、我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、平成28年1月6日に核実験を強行し、また、去る2月7日午前9時31分に人工衛星と称する弾道ミサイル発射実験を行った。
周辺諸国の中止要請を無視して強行されたこのような行為は、一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明らかに違反するものであり、我が国や国際社会に重大な不安や恐怖を与える行為であって、断じて容認できない。
北朝鮮は、これまでも核実験、ミサイル発射などを繰り返しており、今回の暴挙は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるとともに、核兵器による惨禍を唯一経験し、核廃絶を強く願う国民、沖縄県民の思いを踏みにじるものである。
また、弾道ミサイルは沖縄県上空域を通過し、平穏な生活を営む市民・県民を不安と恐怖に陥れた。一歩間違えば、県土や航空機、船舶を直撃し、大惨事を起こしかねず、平和を希求する市民・県民として、断じて許せるものではない。
よって、当市議会は政府に対し、市民・県民・国民の生命・財産を守る立場から、国際社会との連携を強化し、北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題の早急な解決に向けて、これまで以上に強力な外交を展開するよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年（2016年）2月18日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
