更新日：2019年3月18日
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米軍人による準強姦容疑事件に関する抗議決議
去る3月13日、那覇市内のビジネスホテルで、米軍キャンプ・シュワブ所属の海軍1等水兵が、沖縄に観光に訪れていた女性宿泊客に性的暴行を加えたとして、準強姦容疑で逮捕される事件が発生した。
多くの観光客が宿泊し、安全・安心であるべきホテルで発生した今回の卑劣な事件は、女性の人権を蹂躙し、平穏な観光旅行を脅かすもので、市民と県民、観光客と関連業界に大きな衝撃と不安を与えている。
本市議会は、米軍による事件・事故が発生するたびに抗議を行ってきたものの、綱紀粛正などの取り組みの実効性は全く見えておらず、米軍は、今回の事件により市民・県民及び観光客が一層恐怖にさらされている現実を受け止め、抜本的な方策を講じ、具体的かつ実効性のある事件・事故防止策を実施すべきである。
よって、本市議会は、市民、県民、観光客の人権と生命、財産と観光関連業界の経営を守る立場から、米海軍兵による許しがたい準強姦容疑事件に関し、激しい怒りをこめて厳重に抗議するとともに、関係機関に対して、下記事項の徹底、実現を強く求める。
記
- 被疑者に対する厳正な対応と、被害者への完全な補償を行うこと
- 米軍人の教育徹底と綱紀粛正を図るとともに、市民と県民、観光客と観光関連業者が安心して生活し営業できる実効性のある抜本的な再発防止策を講じること
- 「日米地位協定」の抜本的な見直しを図ること
- 在沖米軍基地の整理・縮小と米兵の削減を促進すること
以上、決議する。
平成28年（2016年）3月17日
那覇市議会
あて先
米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、
在日米軍司令官、在日米海軍司令官、在沖米海軍艦隊活動司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官
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