県民の圧倒的民意を踏みにじり、地方自治と民主主義を破壊する政府の強権的手法に抗議し、米軍新基地建設工事の即時中止を求める意見書

更新日:2019年3月18日

議決結果

議決結果一覧
 
県民の圧倒的民意を踏みにじり、地方自治と民主主義を破壊する政府の
強権的手法に抗議し、米軍新基地建設工事の即時中止を求める意見書

 10月27日、石井啓一国土交通相は、名護市辺野古への米軍新基地建設に必要な前知事の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことに対し、行政不服審査法に基づいて取り消した効力の「執行停止」を行った。同時に、安倍内閣は、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進めることを閣議決定し、国土交通省が28日に手続きを開始した。29日には、沖縄防衛局が本体工事を強行した。
 安倍政権の新基地建設に向けた一連の強権的手法は、翁長知事の意思と沖縄の圧倒的民意を踏みにじり、地方自治と民主主義を破壊するものであり、法治国家として到底許されない暴挙で言語道断である。
 沖縄の「新基地建設反対」の民意は、名護市長選、県知事選、総選挙などで繰り返し示され、翁長知事による前知事の埋め立て承認の取り消しの英断については、直近の世論調査で約8割の県民が「支持」していることでも明らかである。
 行政不服審査法は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、「国民の権利利益の救済を図る」ことを目的としている。然るに、辺野古への新基地建設を「唯一の解決策」とする国の機関・沖縄防衛局が一般の“私人”をかたり、申し立てを行い、同じ国の機関・国土交通相が審査して工事継続を認めるなどというのは、公平性、客観性を欠いた法の悪用でしかなく、「自作自演」「出来レース」と沖縄県をはじめ、多くの法律関係者、マスコミなどが厳しく指弾している。
 戦後70年、県民の生命と安全を脅かし、県経済発展の最大の障害ともなっている米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回は、保革を超えた県民の総意であり、「建白書」に応えるのが民主国家である日米両政府の責務であると考える。民意を無視し不法・不当を重ねて新基地を強引に建設することは、県民を愚弄するもので断じて許されるものではない。
 国際法に反し、県民の土地を米軍が強制接収して建設した在沖米軍基地の成り立ちと沖縄の苦難の歴史を踏まえ、うちなんちゅの誇りと尊厳をかけて、「新基地を造らせない」とする翁長知事の揺るぎない姿勢と県民の圧倒的意思は、政府のどんな強権的手法をもっても断じて屈することはない。
 よって本市議会は、市民・県民の生命と安全、沖縄の自己決定権と人権を守る立場から、安倍政権による辺野古への新基地建設に向けた埋め立て承認の取り消しの「効力停止」、「代執行」の手続き開始、「本工事着手」の強権的手法に怒りを込めて抗議し、新基地建設工事の即時中止を強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成27年(2015年) 11月4日
那覇市議会
 
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、かがみをつけて米国大統領、駐日米国大使
 
議決結果一覧

お問い合わせ

議会事務局

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎4階