更新日：2019年3月18日
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続発する米軍機からの部品等の落下事故に対し厳重に抗議する決議
沖縄では今年に入り、1月15日に米軍普天間基地所属のAH1Wヘリコプター、1月23日に米軍嘉手納基地所属のHH 60救難ヘリコプター、2月4日に同基地所属のF－15戦闘機、2月12日に同基地所属のEP3電子偵察機、3月12日に米軍普天間基地所属のMV22オスプレイ垂直離着陸機、3月16日に米軍嘉手納基地所属のRC135V電子偵察機と米軍機から部品等が落下する事故が続発している。過去1年間では16件も落下事故の発生が判明している。
落下事故を起こした米軍機は、住民の上空を日常的に飛行しており、万が一民間住宅地での落下事故となれば、人命にかかわる大惨事に繋がる危険性があり、県民に与えた不安と恐怖は計り知れないものがある。
米軍機からの落下事故の続発は、全国の米軍専用施設の約74％が集中し、多くの訓練が実施されている沖縄では、日米両政府に「原因究明」や「再発防止」を何度求めても十分に改善されていない。このような異常な状態と言える米軍の対応は言語道断であり、断じて許せるものではない。
よって、本市議会は、市民と県民の生命と財産を守る立場から、続発する米軍機からの部品等の落下事故に対し厳重に抗議するとともに、関係機関へ下記事項を強く要求する。
記
1 事故原因の徹底究明、関連情報の公開を速やかに実施すること。
2 安全性が確認されるまでは、航空機訓練を実施しないこと。
3 実効ある抜本的再発防止策を講ずること。
以上、決議する。
平成27年（2015年）3月20日
那覇市議会
あて先
駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事、在沖米海兵隊基地司令官、嘉手納基地第18航空団司令官
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