民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論に激しい怒りを込めて抗議し、発言の撤回と謝罪を求める決議

更新日:2019年3月18日

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民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論に激しい怒りを込めて抗議し、発言の撤回と謝罪を求める決議
 去る6月25日、政権与党である自民党若手国会議員らが自民党本部で開いた勉強会で、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の2紙をつぶさないといけない」「普天間飛行場は田んぼの中にあり、商売のために周囲に人が住みだした」と述べていたことが明らかとなった。
 さらに、同勉強会では、出席した自民党国会議員側が「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」、「番組ワースト10とかを発表して、それに(広告を)出している企業を列挙すればいい」、「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」との批判を展開した。
 これらの発言は、メディアの報道の自由、言論の自由に対する乱暴極る挑戦であり、特定の新聞をつぶせなどという暴言は、民主主義社会では断じて許されるものでない。また、沖縄での米軍基地の成り立ちに対する事実誤認も沖縄県民を愚弄するもので言語道断である。
 自民党は、勉強会代表の木原稔青年局長を更迭し、発言した3名の議員に厳重注意したが、それで済まされる問題ではない。同勉強会には、加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐らも出席している。憲法と民主主義を否定するこれらの発言に対する自民党本部の責任は重大である。
 よって、本市議会は、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論に激しい怒りを込めて抗議し、発言の撤回と謝罪、自民党本部の責任を明確にすることを強く要求する。以上、決議する。
 
平成27年(2015年)7月8日
那覇市議会
 
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣
 
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