戸籍に関する証明交付申請（郵送申請）

戸籍謄・抄本、除籍、改製原戸籍、戸籍の附票の写し、身分証明書、受理証明書など戸籍に関する証明書の交付を行います。

　例年、10月から12月頃迄は、郵送による証明書交付申請が多い時期です。
　そのため証明書送付までに、通常よりも日数を要しております。(目安として、申請書が届いてから、10～14日程の返信となります。）
　恐れ入りますが、請求の場合は、余裕をもって申請ください。

　デジタル手続法附則に基づき、令和4年1月11日から戸籍の附票の記載内容が以下のとおり変更となります。
1.　記載事項の追加

• 現行の「氏名」「住所」に加え、「生年月日」「性別」が記載されます。

2.　申出がなければ、記載されない事項

• 戸籍の表示「本籍・筆頭者」
• 「在外選挙人の登録情報」　※

※ 記載の申出があっても、「在外選挙人の登録情報」がない方は記載されません。
　また、コンビニ交付サービスを利用して戸籍の附票の写しを取得される場合は、「在外選挙人の登録情報」の記載をすることが できません。
　記載が必要な場合は、お手数ですが、窓口または郵送にてご請求ください。

　郵送による請求の場合、請求書が届いてから、通常7日～10日程度の返信を見込んでいます。
　しかし、書類の記載もれ等による確認作業、相続手続きによる複数の戸籍の請求など、それぞれ時間を要する場合があります。
　また、郵便事情や休日等の要因により、さらに日数がかかることがありますので余裕をもって請求ください。
　お急ぎの場合には、書類の送付・返送の際の速達郵便のご利用をご検討ください。

　各種証明書を郵送で請求する場合は、法令等で定められている次の方法になります。
　・郵便
　・総務大臣より事業許可を得た業者が取り扱う信書便
　※申請書や証明書は「信書」にあたるため、一般的な宅急便や宅配便は取り扱いできませんのでご注意ください。詳しくは総務省のホームページをご確認ください。

　令和元年10月1日より消費税率の改定に伴い、郵便料金が変更になりました。返信用封筒に新料金の切手を貼付してください。
　また、返信用封筒に「不足の場合受取人払」のスタンプにて対応することがありますので、ご了承ください。
　郵便料金の変更の詳細については、日本郵便株式会社Webサイトまたはお近くの郵便局へお問い合わせください。

　マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）で戸籍謄・抄本、戸籍の附票の写しを取得することができます。
　戸籍の附票の写しのコンビニ交付手数料200円です。（窓口交付手数料300円））
※那覇市にある最新の証明書のみとなります。
※除籍・改製原戸籍、除附票の写し、改製原附票の写しは取得できません。
※那覇市外に住所登録している方で、那覇市に本籍がある方が戸籍謄本・抄本、附票の写し謄本・抄本を取得する際には、事前に利用登録申請が必要です。
詳細はこちらへ ＞＞＞コンビニ交付について

　請求できるのは、以下に該当する場合です。
本人等請求

• 戸籍に記載されている本人、配偶者（夫・妻）、直系尊属（父母・祖父母等）、直系卑属（子・孫等）

第三者等請求

• 自己の権利を行使、または義務を履行するために戸籍が必要な方
• 国または地方公共団体の機関に戸籍を提出する必要がある方
• その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方
• 弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士（以下「弁護士等」という）が、受任している事件、または事務に関する業務を遂行するために必要がある場合
• 国または地方公共団体の機関が、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合

• 本人等請求

• 代理人請求

• 第三者（法人等）請求

◆請求できる人

• 戸籍の名欄に記載のある人
  同じ戸籍の名欄に記載がある人の戸籍等の請求であれば、本人として請求できます。
• 上記の人の配偶者、直系血族（祖父母、父母、子等）
  ※名欄に記載がある人との親族確認ができる資料（戸籍等）が必要です。
  ただし、那覇市内の戸籍等で親族関係が確認できる場合は、必要ありません。
  ※身分証明書は、本人請求（未成年の場合は親権者でも可）に限ります。配偶者等代理人の場合は、本人からの委任状（原本）が必要です。
  ※受理証明書は、当該届出人からの請求に限ります。当該届出人以外からの請求は、届出人からの委任状（原本）が必要です。

◆必要な書類
※書類不備等の際に、ご連絡することがあります。平日の9時～18時に連絡が取れる 電話番号を必ず記入してください。
※事前にお問い合わせいただいた場合でも、請求事由や送付された書類等の内容により追加書類を求める場合がございます。ご了承ください。

（1）申請書（原本）
◎申請書の必要記載事項

• 請求者の住所、氏名、電話番号
• 請求対象戸籍の本籍、筆頭者氏名
• 一部の人のみが必要な場合は、必要な方の氏名
• 必要な証明書の種類と通数
• 請求者と必要な戸籍との関係
• 使用目的、提出先（具体的に記入）
• ボールペンで記入してください。

※消せるボールペンで記入しないでください。
※修正液、修正テープは使用しないでください。（文字の修正をする場合は、訂正箇所に二重線を引き、訂正後の文字を記入してください。）
※自署ではない場合は押印をお願いします。

＞＞＞申請書のダウンロード（PDF：227KB）
＞＞＞申請書記入例（PDF：297KB）
（2）現住所が記載された本人確認書類
　　マイナンバーカード、運転免許証等の写し
　　※有効期限内のものに限ります。現住所が確認できない場合は、住民票や戸籍の附票の添付が必要となります。
　　※法令等により塗抹（マスキング）が定められている場合（例：健康保険証の記号・番号等）を除き、
　　　一部でも塗抹（マスキング）された本人確認書類は受付いたしかねます。
（3）手数料（郵便局の定額小為替）

• 郵便局の定額小為替をご用意ください。
  ※手数料は「証明書の種類と手数料」でご確認ください。※定額小為替には何も記入せずに同封してください。

（4）返信用封筒（返信先の住所・氏名を記入し、切手を貼ってください）※信書の送れるもの
送付先は請求者の現住所です。 ※住所地以外への返送はできません。

◆必要な書類
※書類不備等の際に、ご連絡することがあります。平日9時～18時に連絡が取れる 電話番号を必ず記入してください。
※事前にお問い合わせいただいた場合でも、請求事由や送付いただいた書類等の内容により追加書類を求める場合がございます。ご了承ください。
（1）申請書（原本）
◎申請書の必要記載事項

• 請求者（委任者）の住所、氏名、電話番号
• 代理人の住所、氏名、電話番号
• 請求対象戸籍の本籍、筆頭者氏名
• 一部の人のみが必要な場合は、必要な方の氏名
• 必要な証明書の種類と通数
• 委任者と必要な戸籍との関係
• 使用目的、提出先（具体的に記入）
• ボールペンで記入してください。

※消せるボールペンで記入しないでください。
※修正液、修正テープは使用しないでください。（文字の訂正をする場合は、訂正箇所に二重線を引き、訂正後の文字を記入してください。）
※自署ではない場合は押印をお願いします。
＞＞申請書のダウンロード（PDF：227KB）

（2）代理人の現住所が記載された本人確認書類
　マイナンバーカード、運転免許証等の写し
　※有効期限内のものに限ります。現住所が確認できない場合は、住民票や戸籍の附票の添付が必要となります。
　※法令等により塗抹（マスキング）が定められている場合（例：健康保険証の記号・番号等）を除き、
　　一部でも塗抹（マスキング）された本人確認書類は受付いたしかねます。

（3）権限確認書類

• 任意代理人の場合、本人（委任者）からの委任状（原本）

・委任状はすべて本人（委任者）が記入してください。

・ボールペンで記入してください。 ※消せるボールペンで記入しないでください。

・修正液、修正テープは使用しないでください。（文字の訂正をする場合は、訂正箇所に二重線を引き、訂正後の文字を記入してください。）

※委任状に不明な点がある場合、本人（委任者）へ電話連絡し、委任内容を確認する場合があります。

※自署ではない場合は押印をお願いします。

＞＞＞委任状のダウンロード（PDF：336KB）

　　＞＞＞委任状記入例（PDF：255KB）

• 法定代理人の場合、戸籍謄本等その他資格を証明する書類（3ヶ月以内発行の原本）
  ・未成年後見人・・・未成年者の戸籍謄・抄本（本籍地が那覇市の場合は省略可）
  ・成年後見人・・・「登記事項証明書」、「審判書謄本及び審判の確定証明書」等

（4）手数料

• 郵便局の定額小為替をご用意ください。
  ※手数料は「証明書の種類と手数料」でご確認ください。定額小為替には何も記入せずに同封してください。

（5）返信用封筒（返信先の住所・氏名を記入し、切手を貼ってください）※信書の送れるもの
送付先は代理人の現住所です。 ※住所地以外への返送はできません。

第三者（法人等含む）が戸籍を請求する場合は、請求理由を詳細に記載し、その根拠資料（契約書の写し等）を提出してください。請求理由によっては申請をお断りすることがありますので、ご了承ください。
◆必要な書類
※書類不備等の際に、ご連絡することがあります。平日9時～18時に連絡が取れる 電話番号を必ず記入してください。
※事前にお問い合わせいただいた場合でも、請求事由や送付いただいた書類等の内容により追加書類を求める場合がございます。ご了承ください。
（1）申請書（原本）
◎申請書の必要記載事項

• 請求者の住所、氏名、電話番号（法人等が請求する場合は、事務所の所在地、社名、代表者の肩書き及び氏名、電話番号、代表者印又は社印の押印、請求の任に当たっている人の住所、氏名）
• 請求対象戸籍の本籍、筆頭者氏名
• 一部の人のみが必要な場合は、必要な方の氏名
• 必要な証明書の種類と通数
• 請求者と必要な戸籍との関係
• 使用目的、提出先（具体的に記入）
• ボールペンで記入してください。

※消せるボールペンで記入しないでください。
※修正液、修正テープは使用しないでください。（文字の訂正をする場合は、訂正箇所に二重線を引き、訂正後の文字を記入してください。）
※自署ではない場合は押印をお願いします。

＞＞＞申請書のダウンロード（PDF：227KB）

（2）請求の任に当たっている人の本人確認書類
　マイナンバーカード、運転免許証等の写し
　※有効期限内のものに限ります。現住所が確認できない場合は、住民票や戸籍の附票の添付が必要となります。
　※法令等により塗抹（マスキング）が定められている場合（例：健康保険証の記号・番号等）を除き、
　　一部でも塗抹（マスキング）された本人確認書類は受付いたしかねます。

（3）事務所の所在地を証明する書類※法人等請求の場合
登記事項証明書の写し、所在地を明示したホームページの写し、法人の納税証明書等
（4）請求の任に当たっている人の社員証又は代表者からの委任状（原本）※法人等請求の場合
代表者が請求する場合は、代表者であることがわかる登記事項証明書等（3ヶ月以内発行の原本）
（5）疎明資料

• 権限確認書類（請求者と対象者の利害関係がわかるもの。親族関係が確認できる戸籍や債権があることが確認できる契約書など、戸籍の記載事項の確認が必要な理由が明らかになる書類）
• 契約書の債権者等と請求者が一致しない場合、社名変更・会社の合併・債権譲渡及び業務委託等、変更の確認が取れるもの　

（6）法人の登記事項証明書（3ヶ月以内発行）の原本※法人等請求の場合

• 登記事項証明書の原本還付を希望する場合は、原本の写しを作成の上、原本に相違ない旨を記載し、法人印を押印したものを併せて提出してください。

（7）手数料

• 郵便局の定額小為替をご用意ください。
  ※手数料は「証明書の種類と手数料」でご確認ください。定額小為替には何も記入せずに同封してください。

（8）返信用封筒（返信先の住所・宛名を記入し、切手を貼ってください）※信書の送れるもの
送付先は請求者の現住所です。※住所地以外への返送はできません。
※請求者が法人である場合の送付先は、当該法人の営業所又は事務所になります。

〒900－8585
那覇市泉崎1丁目1番1号
那覇市役所　ハイサイ市民課郵送担当

戸籍に関する証明交付申請書（郵送用）（PDF：227KB）
申請書記入例（PDF：297KB）
委任状（PDF：336KB）
委任状記入例（戸籍用）（PDF：255KB）