資産証明（評価・公課・無資産）交付申請

申請書ダウンロードはこちらから

• 税務証明交付申請書 （PDF 555.2 KB）
• 委任状 （PDF 747.7 KB）

手続のご案内

資産証明書は賦課期日（1月1日）における固定資産課税台帳に記載されている事項（所在地、地目・家屋構造、地積・床面積、評価額、固定資産税相当額など）を証明する書類です。
最新年度+過去5年度分まで交付可能です。
※資産証明書のコンビニ交付サービスは令和8年3月31日をもって終了致しました。

窓口申請

受付窓口

市民税課（本庁3階39番窓口）及び小禄・首里・真和志支所
※地上権、競売等申立用の資産証明の発行は市民税課のみです。

申請に必要なもの

※1月2日以降に名義変更や分筆等がある場合、変更内容の記載のある登記簿謄本（コピー可）をご持参ください。

所有者本人（個人）の場合

1. 申請書
2. 本人の身分証（運転免許証、マイナンバーカード等）
3. 交付手数料（1枚につき300円）

所有者本人（法人）の場合

1. 申請書
2. 申請者（窓口に来られる方）の身分証（運転免許証、マイナンバーカード等）
3. 交付手数料（1枚につき300円）

※申請書の申請人欄は、事務所等の住所ではなく、個人の住所と名前の記入が必要です。
※申請書の証明本人欄に法人の住所と名称を記載し、法人印（法人名入りの実印又は認印）を押印してください。
　証明物件を特定しない全物件証明の交付の場合、実印の押印が必要となります。
　認印の場合は、証明物件の指定が必要です。申請書に、指定する物件の地番の記載をお願いします。
　なお、法人印と法人名が一致しない場合は、印鑑証明書の添付が必要です。

代理人による申請

【所有者本人（個人）の代理申請】

1. 申請書
2. 申請者（窓口に来られる方）の身分証（運転免許証、マイナンバーカード等）
3. 納税義務者等の直筆の委任状
   （資産の特定ができない場合は、全資産分の証明書を取得する旨を明記した委任状が必要になります）
4. 交付手数料（1枚につき300円）

【所有者本人（法人）の代理申請】

1. 申請書
2. 申請者（窓口に来られる方）の身分証（運転免許証、マイナンバーカード等）
3. 所有者である法人の法人印（法人名入りの実印又は認印）が押印された委任状
   （資産の特定ができない場合、全資産分の証明書を取得する旨を明記した委任状が必要になります）
4. 交付手数料（1枚につき300円）

※申請書の証明本人欄に法人印の押印があれば、委任状の省略が可能です。
　ただし、法人印と法人名が一致しない場合は、印鑑証明書の添付が必要です。
※個人から法人又は弁護士事務所等へ委任がある場合、その法人等から窓口に来られる方（従業員等）への再委任状が必要です。
※委任状の代理人（窓口に来られる方）の住所は、個人の住所です。事務所等の住所ではありません。

相続の場合

所有者または納税義務者が死亡している場合、請求者は法定相続人に限られます。
所有者の死亡年月日の記載のある戸籍、死亡者との関係がわかる戸籍謄本等（コピー可）をご持参ください。
※代理で申請する場合は、法定相続人からの委任状が必要となります。上記「代理人による申請の場合」もご確認ください。

借地人・借家人等が申請する場合

借地権、地上権等その他の使用または収益を目的する権利を有し、賃借料等の対価を支払って当該権利を取得している方は、証明書交付申請をすることが出来ます。

1. 有料で当該土地を賃借していることを証する賃貸借契約書もしくは賃貸物件の記載のある支払い領収書
   転貸借の場合は、転貸借契約書及び所有者と賃貸借人の契約書
   ※賃貸借契約を更新しているときは、当初の契約書と更新した全ての契約書をご提示ください。
   ※電子契約の場合、電子契約の媒介契約書および契約日と契約者が分かる合意締結書（締結証明書）が必要です。
2. 申請人の本人確認書類
   ※法人が賃借人の場合は上記「法人の場合」をご確認のうえ、必要書類をご持参ください。
   ※代理人が申請する場合は上記「代理人による申請の場合」をご確認のうえ、必要書類をご持参ください。

宅地建物取引業者の皆様へ（資産証明書等の取得方法について）

• 委任状又は媒介契約書をご提示ください。
• 媒介契約書に特約事項（資産証明書取得の委任事項）の明記があり、かつ有効期間内のみ受付いたします。
  媒介契約を更新しているときは、当初の契約書と更新した全ての契約書をご提示ください。
  ※電子契約の場合、電子契約の媒介契約書および契約日と契約者が分かる合意締結書（締結証明書）が必要です。
• 媒介契約における契約業者の従業員等が来庁され、証明書取得の申請をされる場合、契約業者から窓口に来られる従業員等への委任状の提出が必要になります。
  また、その場合、窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証等）の提示が必要になります。
• 所有者（登記名義人）が亡くなっている場合、委任者（媒介契約の依頼者）が相続人であること及び登記名義人が亡くなっていることが分かる戸籍謄本等（コピー可）も必要になります。

郵送での申請

上記「申請書ダウンロードはこちらから」から申請書をダウンロードのうえ、以下に記載の必要書類を揃え、郵送にて申請してください。

申請に必要なもの

所有者本人（個人）の場合

1. 申請書
2. 身分証（運転免許証、マイナンバーカード等）のコピー
3. 返信用封筒（切手を貼り、宛名を記入したもの）
4. 交付手数料
   （証明書1枚につき300円の定額小為替を購入してください。証明書1枚に土地・家屋あわせて5件まで証明できます。）

所有者本人（法人）の場合

1. 申請書
2. 申請者の身分証（運転免許証・マイナンバーカード等）のコピー
3. 返信用封筒（切手を貼り、宛名を記入したもの）
4. 交付手数料
   （証明書1枚につき300円の定額小為替を購入してください。証明書1枚に土地・家屋あわせて5件まで証明できます。）

※申請書の申請人欄は、事務所等の住所ではなく、個人の住所と名前の記入が必要です。
※申請書の証明本人欄に法人の住所と名称を記載し、法人印（法人名入りの実印又は認印）を押印してください。
　証明物件を特定しない全物件証明の交付の場合、実印の押印が必要となります。
　認印の場合は、証明物件の指定が必要です。申請書に、指定する物件の地番の記載をお願いします。
　なお、法人印と法人名が一致しない場合は、印鑑証明書の添付が必要です。

代理人による申請の場合

【所有者本人（個人）の代理申請】

1. 申請書
2. 納税義務者の直筆の委任状
   （資産の特定ができない場合は、全資産分の証明書を取得する旨を明記した委任状が必要になります）
3. 申請者（代理人）の身分証（運転免許証、マイナンバーカード等）のコピー
4. 返信用封筒（切手を貼り、宛名を記入したもの）
5. 交付手数料
   （証明書1枚につき300円の定額小為替を購入してください。証明書1枚に土地・家屋あわせて5件まで証明できます。）

【所有者本人（法人）の代理申請】

1. 申請者（窓口に来られる方）の身分証（運転免許証、マイナンバーカード等）
2. 所有者である法人の法人印（法人名入りの実印又は認印）が押印された委任状
   （資産の特定ができない場合は、全資産分の証明書を取得する旨を明記した委任状が必要になります）
3. 申請者（代理人）の身分証（運転免許証、マイナンバーカード等）のコピー
4. 返信用封筒（切手を貼り、宛名を記入したもの）
5. 交付手数料
   （証明書1枚につき300円の定額小為替を購入してください。証明書1枚に土地・家屋あわせて5件まで証明できます。）

※申請書の証明本人欄に法人印の押印があれば、委任状の省略が可能です。
　ただし、法人印と法人名が一致しない場合は、印鑑証明書の添付が必要です。
※個人から法人又は弁護士事務所等へ委任がある場合、その法人等から窓口に来られる方（従業員等）への再委任状が必要です。
※委任状の代理人（窓口に来られる方）の住所は、個人の住所です。事務所等の住所ではありません。

 

注意事項

【定額小為替について】

• 定額小為替は郵便局で購入できます。購入時に郵便局にて1枚200円の手数料がかかります。
• 定額小為替はおつりのないようにお願いします。定額小為替には何も記入しないでください。
  納付金額を超える場合は、改めて納付金額分の定額小為替を送付していただきます。
• 切手・収入印紙は受付できません。
• 定額小為替の取り扱いについては以下のリンクをご覧ください。

• 税務証明書の郵送申請に係る定額小為替の取り扱い