更新日:2023年4月13日
本人確認について-戸籍・住民票などの各種証明-
住民基本台帳法及び戸籍法の一部改正に伴い、平成20年5月1日から、住民票や戸籍証明書等の請求の際に、本人確認を実施しています。
- 本人確認書類については有効期限内のものに限ります。また、法令等により塗抹(マスキング)が定められている場合(例:健康保険証の記号・番号等)を除き、一部でも塗抹(マスキング)されている、もしくは不鮮明な本人確認書類は受付いたしかねます。
- 本人等(※1)に代わって代理人が請求する場合は、委任状等の添付が必要です。
- ご家族の場合でも、住所(住民票)が別であったり、戸籍が異なる場合は、委任状や請求者と請求対象者の関係を確認できる書類等が必要になる場合があります。
- 委任状や本人の確認ができない場合、また請求理由によっては申請をお断りすることがあります。
- 事前にお問い合わせいただいた場合でも、請求事由やお持ちいただいた書類等の内容により、追加で疎明資料等を求める場合がございます。また、証明書等によっては交付ができない場合がございます。あらかじめご了承ください。
- ”なりすまし”などの不正請求を防止するため、ご理解とご協力をお願いいたします。
窓口に来る人 | 本人確認書類及び添付書類等 |
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本人等(※1) |
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代理人 |
※委任状に不明な点がある場合、請求者(本人等)へ電話連絡し、委任内容を確認する場合があります。
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- 住民票請求の場合、本人または本人と同一世帯の人
- 戸籍請求の場合、本人または本人と同一戸籍内、戸籍に記載されている人の配偶者・直系(父母・祖父母・子・孫)の方
※ご家族でも上記以外の方の場合は、代理人としての請求、もしくは第三者としての請求になります。
窓口に来る人 | 本人確認書類及び添付書類等 |
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第三者本人 |
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代理人 |
※委任状に不明な点がある場合、請求者(第三者本人)へ電話連絡し、委任内容を確認する場合があります。
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窓口に来る人 | 本人確認書類及び添付書類等 |
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法人の代表者本人 |
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従業員等 |
※委任状に不明な点がある場合、本人(委任者)へ電話連絡し、委任内容を確認する場合があります。
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※有効期限内のものに限ります。
※郵送申請の場合は、現住所の記載がある証明書が必要です。
一枚の提示でよいもの(官公署の発行した「顔写真付」証明書) |
海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持免許証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、身体障害者手帳、療育手帳、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたもの)等 |
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上記の証明書がない場合、右記の「イ 2点」または「イ+ロ」の組み合わせで、2点以上(氏名と、住所又は生年月日が確認できるもの)の提示をお願いします。 | イ 官公署の発行した「顔写真のない」書類等
ロ 民間発行の「顔写真付」の書類等
※預金通帳、キャッシュカードの場合、住民票の写し等の申請の場合は可、戸籍謄本等の申請の場合は不可 |