更新日：2025年12月25日
住宅の省エネについて
1．住宅の省エネに関する基準
昭和55年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき、住宅や建築物の省エネ対策の基準として、昭和55年に「省エネルギー基準」（以下、「省エネ基準」）がつくられました。
その後「省エネ基準」は、平成4年の改正で「新省エネ基準」となり、平成11年の改正で外皮性能（壁や窓の断熱性能）を指標とした「次世代省エネ基準」となりました。さらに、平成25年に4度目の改正がなされ「改正省エネ基準」となりました。
この改正では「次世代省エネ基準」の指標に加え、建物全体の一次エネルギー消費量（設備機器を含めた住まい全体の省エネ性能を評価する指標）で性能を評価するという新たな基準が加わりました。
ここでいう「一次エネルギー」とは化石燃料などの自然から得られるエネルギーのことで、「二次エネルギー」は電気、ガスなど、「一次エネルギー」を変換して得られるエネルギーのことです。
他にも、地域区分が細分化されたことや、断熱基準の見直し、太陽光発電で発電して得たエネルギーやエコキュートなどの省エネ性能も算定することも可能となったことが特徴です。
住宅に関しては平成25年10月1日から適用され、令和7年4月から原則すべての新築建築物について、省エネ基準の適合が義務付けられました。
2．省エネ性能の高い住宅を建てるには
○ 気密性、断熱性を良くする
建物に隙間があると、そこから室内の空気が逃げてしまいます。また断熱性が悪いと壁や天井から熱の移動がおこり、これもエネルギーを無駄にしていることになります。気密性、断熱性を良くすることで冷暖房のエネルギー消費を抑えることにつながります。具体的な方法としては、気密性の高いサッシにすること、断熱性の高い複層ガラスや二重サッシにすることなどがあります。
○ 省エネ機器、家電を利用する
住宅の設備機器や家電製品はエネルギー消費の多くを占めていることから、それらの性能が住宅の省エネ化に大きく関係しています。日頃からよく利用する照明、テレビや冷蔵庫などは、特に省エネ効果の高い製品を選んで購入することをお勧めします。家電製品の省エネ効果の目安として家電量販店などでは「省エネラベル」で従来の製品から見てどれだけの省エネ効果が期待できるかを分かりやすく表示しています。
○ 電気の見える化・最適化（HEMS）
HEMSとはホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System）の略称です。家庭でのエネルギー使用状況を、専用のモニターやパソコン、スマートフォン等に表示し、「見える化」するとともに、空調や照明、家電製品を自動制御することで、家庭における快適性や省エネルギーを支援するシステムです。
暮らしの電気を見える化することで、無駄な消費電力を発見しやすくなるとともに省エネ意識の向上が期待され、電気使用量の削減につながるとされています。
○BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の活用
「BELS」とは、建築物省エネ法第7条に基づき、建築物の省エネルギー性能に関する評価・表示を行う制度です。一般社団法人住宅性能評価・表示協会にて運営され、同協会に登録された機関が客観的に評価を行います。評価結果は星（★）の数で表示され、車や家電と同様に建物の燃費（エネルギー消費性能）を確認して選択することができます。
○ その他の方法
他にも住宅用太陽光発電、太陽熱利用システムの導入や、自然の風を取り入れる、日光を遮ることなど、自然エネルギーを活用し、エネルギー消費量を抑える方法もあります。また、建物の工夫として、日光を遮りつつ風を取り入れられるよう奥の深いひさしや、ハナブロックなどを取り入れることなどが有効な手段です。また敷地の風上に芝生や植栽を配置することも涼しい風を取り入れるひとつの方法になります。
沖縄では鉄筋コンクリート造が多くみられますが、コンクリートは熱をためやすい特徴があります。コンクリートの蓄熱を防ぎ、建物を涼しく保つためには屋上緑化、壁面緑化なども有効な方法です。
3．省エネルギー基準を上回る性能の住宅について
低炭素建築物認定制度
低炭素建築物とは二酸化炭素の排出量を抑制する措置が講じられている、市街化区域等内に建築される建築物のことです。「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」に基づくもので、所管行政庁が認定します。省エネ基準を超える省エネ性能を持つこと、低炭素化に資する措置を講じていることなどが認定の条件となり、低炭素建築物の認定を受けることで税制上の優遇措置や、容積率の緩和などができます。
【認定制度に関する問い合わせ先】
那覇市 建築指導課
低炭素建築物の認定について（建築指導課）
ZEH・LCCM住宅
ZEHとは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、「家でつかうエネルギー」より「家でつくるエネルギー」が上回り、1年間で消費するエネルギーの量が実質的にゼロ以下になる家のことです。
“3．省エネ住宅を建てるには“で紹介したように、住宅の断熱、機器やHEMSなどの活用による省エネ、そして太陽光発電などによる創エネを組み合わせることにより、消費エネルギー量の収支ゼロまたはマイナスを目指します。
また、建設から運用、廃棄に至るまで、住まいの生涯を通じてCO2の収支をマイナスにする家をLCCM（Life Cycle Carbon Minus）住宅といいます。
ZEHについて紹介・解説する動画はこちらをご覧ください。
4．気候風土適応住宅
建築物省エネ法では、省エネ基準を満たすという方法以外に、地域の伝統的工法を採用したり、気候及び風土に応じた特徴を備えたりすることで、環境に調和した住宅であることが認められます。これを気候風土適応住宅といいます。
気候風土適応住宅の基準は、全国共通の基準のほか、県などの所管行政庁ごとに定めることが可能です。
沖縄県における気候風土適応住宅については以下のホームページにてご確認ください。
