低炭素建築物の認定について

更新日:2019年3月18日

低炭素建築物新築等計画について

1 制度の概要

 「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月に施行されました。この法律では、都市機能の集約化や公共交通機関の利用促進等の様々な施策の実施により、都市部におけるエネルギー消費を削減(低炭素化)し、地球温暖化対策の推進をはかることとしています。この施策の一つとして「低炭素建築物新築等計画」の認定があり、これは建築物の低炭素化に資する建築物の新築や増築、その他の改修工事を行う場合に、所定の基準に適合する計画を、所管行政庁が認定するものです。当該計画の認定を受けた建築物については、「低炭素建築物」として税制の優遇や低炭素化設備の容積率の緩和等を受けることができます。
 

2 認定のメリット

 低炭素建築物の認定を受けた建築物は、優遇措置を受けることができます。
 

  • 税制の優遇措置が適用。(住宅ローン減税、登録免許税の減額措置)
    ※詳細な内容については、国土交通省(外部サイト)からご確認ください。
  • 低炭素建築物とするために必要な室等について、建築基準法上の容積率を緩和。 

 

3 認定申請の手続きについて

 標準的な申請手続きは、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関(以下「審査機関」)により、認定基準について事前に技術的審査を受けた後、その機関が発行した「適合証」を添付して所管行政庁へ申請をする手続きとなります。
 

  • 申請手続き フロー図 (低炭素建築物認定申請 フロー図(PDF:10KB))
  • 審査機関について
     (1)登録建築物調査機関 :エネルギーの仕様の合理化等に関する法律に規定する登録建築物調査機関
     (2)登録住宅性能評価機関:住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する登録住宅性能評価機関

 

4 認定基準等について

 認定基準は、エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要(PDF:4,617KB)からご確認ください。
 

5 必要書類・様式

 申請様式は、国土交通省のホームページ(外部サイト)をご利用ください。
 工事完了報告書等は申請書式一覧からご確認ください。

6 低炭素建築物新築等計画の認定に係る手数料

 手数料一覧は、長期優良住宅法・バリアフリー法に基づく認定申請手数料 からご確認ください。
 

参考資料(外部リンク)

お問い合わせ

まちなみ共創部 建築指導課

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎9階

電話:098-951-3244

ファクス:098-951-3245