子育て応援課における個人番号（マイナンバー）の利用について

平成28年1月からマイナンバー制度が導入されました。
個人番号（マイナンバー）を利用した情報連携の本格運用が始まり、一部の添付書類が省略可能となることから、子育て応援課の対象事務の申請において個人番号（マイナンバー）の記載及び提示が必要となります。又ご本人及び代理で申請される方の身元確認も義務付けられています。申請の際には個人番号が記載された書類を忘れずにお持ちください。
　

• 児童手当
• 児童扶養手当
• 特別児童扶養手当
• ひとり親家庭等日常生活支援
• 助産施設入所制度
• 那覇市母子生活支援センター「さくら」
• 母子・父子・寡婦福祉資金の貸付
• ひとり親家庭自立支援給付金事業（自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金）

　
※その他の申請（こども医療費など）に個人番号は不要となっております。
　

次のうち、どちらか１つ
・個人番号カード（マイナンバーカード）
・個人番号通知カード
・住民票の写し（個人番号が記載されたもの）
　※個人番号通知カード又は住民票の写しの場合、顔写真付きの身分証明書も必要になりますので、ご注意ください。
　※個人番号通知カードは、記載事項（住所、氏名、生年月日、性別、個人番号）が住民票の記載事項と一致している場合に限り、マイナンバーを証明する書類として使用することができます。
　

･窓口で申請される場合は、本人確認（番号確認と身元確認）が必要となります。
　

※注意※
個人番号通知カードは、記載事項（住所、氏名、生年月日、性別、個人番号）が住民票の記載事項と一致している場合に限り、マイナンバーを証明する書類として使用することができます。

　
※委任状様式（委任状様式（PDF：67KB））
　
※特別児童扶養手当の代理人申請については、下記ご連絡先までお問い合わせください。
　

　省略可能となる書類は連携が始まる情報や対象事務によって開始時期が異なります。各種申請の際に省略可能となる書類と時期は次の通りです。