児童手当の制度改正（令和6年10月分以降）について

目次

〇制度改正による児童手当の申請期限は令和7年3月31日迄です。
　申請がまだの方はお早めに申請をお願いします。
　制度の経過措置により、令和6年10月1日時点で児童を養育している場合は令和6年10月分から手当が発生します。
　期限を過ぎて申請された場合は、申請の翌月からの手当発生となり遡及支給はありません。

〇第三子以降加算について
　児童手当は3名以上の子を養育している場合、第三子以降の手当額が月額3万円（多子加算）となります。
　以下に該当し、4月以降も養育し生計費負担がある場合は4月分以降の手当額算定のため、必要書類を提出してください。
（ア）令和7年3月に短大・専門学校などの卒業年月を迎えた子を養育している受給者
　※平成15年4月2日～平成18年4月1日生まれの子で、学生であり令和7年3月卒業予定と申し出された方
（イ）平成18年4月2日～平成19年4月1日生まれの子を養育している受給者

　提出期限：令和7年4月16日（必着）
　詳細については、児童手当 3名以上のお子さんを養育している方について（リンク）をご確認ください。

令和6年10月分より、以下のとおり児童手当制度が改正されました。

〇所得制限の撤廃

〇支給期間を高校生相当世代まで延長

〇第3子以降の支給額を児童1人あたり月額3万円に増額し、児童のカウント対象年齢を22歳年度末まで延長（親等から日常生活上の世話及び必要な保護があり、かつ生計費の相当部分を負担している場合が対象）

〇支給月が6月、10月、2月の年3回から年6回（偶数月）に変更

過去の児童手当受給情報や、現在の住民登録状況を基に、対象となるであろう方(下記申請対象者ア・イ)に7月19日に申請案内を送付しております。
また、申請対象となるであろう方（申請対象者ウ）には、8月29日に申請案内の発送をしております。なお、収入の高い方が「生計を維持する程度の高い者」とされ、支給対象者（請求者）となります。
ア．所得上限超過により、令和6年度児童手当・特例給付を受給していない方

イ．中学生以下の子を養育しておらず、 高校生年代の児童を養育し児童手当・特例給付を受給していない方

ウ．児童手当・特例給付を受給しており、18歳年度末～22歳年度末の子（大学生相当年代の子）がおり、かつ、その子を含め児童が3人以上いる方

エ．児童手当・特例給付を受給しており、算定児童として登録されていない高校生相当年代の児童がいる方

※エについては、高校生相当年代で既に児童手当の算定児童として登録されている場合は、 申請不要で増額になり、11月末頃に増額決定通知をお送りします。高校生相当年代の児童を養育しているにも関わらず、増額決定通知が届かない場合はお問合せ下さい。　

【　資格要件　】

那覇市内に住所があり、高校3年生(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの国内に住所がある児童を養育している父母等のうち主たる生計維持者の方に支給されます。父母ともに所得がある場合は、所得の高い方が申請者（請求者）となります。

• 原則として収入の高い方が「生計を維持する程度の高い者」とされ、支給対象者となります。
• 児童が国内に居住していることが要件となります（一定条件の留学を除く）。
• 父母が国内に居住していない場合、児童と同居、監護し、生計を同じくする人が父母から指定された場合「父母指定者」として支給対象となります。
• 父母が離婚協議中で別居し、要件を満たしている場合は、児童と同居している方に支給されます。単身赴任での別居は通常どおり「生計を維持する程度の高い者」が支給対象となります。

【　注意事項　】
以下1～4に該当する方は、ご注意ください。
1．公務員の方（警察共済組合・国家公務員共済組合・地方公務員共済組合等の長期共済組合に加入している会計年度任用職員を含む）は、勤務先から支給されます。那覇市ではなく勤務先へ申請してください。　　
　なお、退職、出向等により公務員でなくなった場合は、お住いの市区町村へ申請してください。

2．児童福祉施設等に入所している子どもは、施設の設置者等が申請し施設の設置者等へ支給されます。　　
　里親に委託されている子どもは、里親が申請し里親へ支給されます。　　
　施設例）自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親に委託されているお子さん、母子生活支援施設、　　
　障害児支援施設、指定発達支援医療機関、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、　　
　障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設、女性自立支援施設　等

3．子どもが国外に居住している場合は支給されません。
　　ただし、留学目的であれば対象となる場合があります。詳しくはお問合せください。

4．外国籍の方で、住民基本台帳に記載されていない場合は、支給の対象となりません。

出生や転入等により、那覇市で新たに児童手当を受け取る方や児童の養育状況が変わった方は、

申請が必要になります。

児童手当は、申請の翌月分からの支給となり、遡って支給することはできません。※15日特例を除く

以下の方法で手続きをしてください。申請書等の様式は、窓口でも用意しております。

　1.子育て応援課の窓口への提出（本庁3階44番窓口）

　2.支所窓口への提出
　 　首里支所：首里久場川町2丁目18番地9
　 　真和志支所：那覇市保健所3階（那覇市与儀1丁目3番21号）※仮移転中
　　 小禄支所：那覇市宇栄原4丁目2番地2

　3.マイナポータルによる電子申請（外部サイトへリンク）（外部サイト）（外部サイト）
　　※ただし、電子申請にはマイナンバーカード及びマイナンバーカードに対応する
　　　ICカードリーダまたはマイナンバーカード対応のスマートフォンやタブレットが必要になります。

　申請の際は、以下（1）～（3）にご注意ください。
（1）事由発生日（出生日、転入日（転出予定日）等）の15日以内に申請してください。
　　（申請が遅れると遅れた月分の手当が受給できないためご注意ください。）

（2）退職、出向等により公務員でなくなった場合は、退職日（異動日）の翌日から

　　 15日以内（15日目が閉庁日の場合は、翌開庁日まで）に申請してください。

　　（申請が遅れると遅れた月分の手当が受給できないためご注意ください。）

（3）大型連休や年末年始は、申請日にご注意ください。
　　 申請が遅れた場合は、遅れた月分の手当を受給することができません。

※平成28年1月1日から児童手当の認定請求書の際には個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。申請に来られる際は、個人番号カード（マイナンバーカード）を持参してください。詳しくは子育て応援課における個人番号（マイナンバー）の利用についてをご覧ください。※世帯の状況によって、必要な書類が異なります。ご不明な点がございましたら子育て応援課児童手当グループまでご連絡ください。

※「第三子加算（多子加算）」は、受給者（申請者）から日常生活上の世話及び必要な保護があり、かつ生計費の相当部分を負担している18歳年度末以降22歳年度末まで児童を含め3人以上の子を養育している場合に対象となります。
※大学生相当年代（18歳年度末～22歳年度末）のお子さんについては、手当は発生しません。
※9月以前の支給額については、こちらで確認ください。

※入金が確認できる時間は金融機関によって異なりますので、午後3時以降に通帳記帳等で入金確認をお願いします。