令和6年度児童手当・特例給付現況届について

現況届は、児童手当を受給している方が、引き続き児童手当を受け取る資格を満たしているかどうかを令和6年6月1日現在で確認するためのものです。
制度改正により、令和4年度から、受給者の現況を公募等で確認することで、毎年6月に提出していた現況届の提出が原則不要になりました。

対象者には、現況届についてのお知らせを発送いたします。届いていない方は、下記の問合せ先までご連絡ください。

1. 配偶者からの暴力等によって住民票の住居地が那覇市と異なる方
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
5. その他、那覇市から現況届提出の案内があった方

【注意】ご提出いただけないと、令和6年6月分以降の手当を受給できなくなります。さらに、未提出のまま2年を経過すると、時効により手当を受け取ることができなくなります。

1. 児童を養育しなくなったこと等により、支給対象となる児童がいなくなったとき
2. 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他市町村や海外への転出等）
3. 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
4. 婚姻等により一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または、離婚等により児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
5. 受給者の加入する年金が変わったとき（厚生年金から国民年金等）
6. 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
7. 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
8. 受給者や配偶者が公務員になったとき

令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分から、特例給付の支給に係る所得上限が設けられています。
※令和6年10月予定の児童手当法の一部改正に伴い、所得上限が撤廃され、超過によって手当が消滅した方も申請により令和6年10月分より児童手当受給対象となります。
なお、申請手続き等については詳細が確定次第、ホームページでお知らせします。

児童を養育している方（主たる生計維持者）の令和5年分の所得金額により、支給は以下のとおりとなります。
（1）所得制限限度額未満の場合：児童手当
（1）所得制限限度額以上（2）所得上限限度額未満の場合：特例給付
（2）所得上限限度額以上の場合：令和6年10月支給分はお支払いがありません
なお、児童手当等が支給されなくなったあとに、所得額が（2）所得上限限度額を下回った場合は、改めて認定請求書等の提出が必要となります。

児童手当は、児童を養育する父母等のうち、所得の高い方が受給者となります。

現況届（現況届提出省略対象者含む）の審査の結果、受給者変更が必要な場合は、以下の書類をご提出していただきます。

• これまで受給者であった方：児童手当支給事由消滅届
• 新たに受給者となる方：児童手当認定請求書

※受給者変更が必要な方には、案内状を送付します。

公務員の方については、勤務先から児童手当等が支給されることとなっています。したがって以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請を行ってください。

• 公務員になったとき（勤務先へ申請手続きを行い、お住まいの市区町村へ消滅の届出が必要です。）
• 退職等により、公務員でなくなったとき（お住まいの市区町村へ申請手続きが必要です。）
• 現在公務員ではあるが、所属先から外郭団体等に派遣されたとき（お住まいの市区町村へ申請手続きが必要です。）

※申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。