【沖縄振興開発金融公庫】新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口及び特別貸付等について

沖縄振興開発金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者の皆様からの融資やご返済に関する相談窓口を開設しています。

沖縄振興開発金融公庫の本店及び各支店に「相談窓口」を開設し、ご融資やご返済等に関する経営相談に対応しています。

土日祝日の9時～17時の間は電話相談を行っています。

3月11日からは本支店の営業時間を18時に延長しています。

ご利用いただける方
中小企業・小規模事業者、生活衛生関係営業者の方
適用条件
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、次の（1）又は（2）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
（1）最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少している方
（2）業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
　（イ）過去3カ月（最近1カ月を含みます。）の平均売上高
　（ロ）令和元年12月の売上高
　（ハ）令和元年10月から12月の平均売上高
融資限度額
別枠6,000万円（中小企業資金は別枠3億円）
融資期間（うち措置期間）
設備資金　20年以内（5年以内）、運転資金　15年以内（5年以内）
適用利率（注1）
3,000万円（中小企業資金は1億円）を限度として、当初3年間は基準利率から0.9％低減した利率が適用されます。（注2）4年目以降は基準利率となります。
　（注1）基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率（融資期間に応じた所定の利率）が適用されます。
　（注2）一部の対象者については、基準利率－0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初3年間が実質無利子となる予定です。
その他
無担保の取り扱いとなります。

ご利用頂ける方
商工会議所、商工会、商工会連合会、生活衛生同業組合等の実施する経営指導等を受けており、会議所等の長の推薦を受けた小規模事業者・特定規模事業者の方
適用要件
新型コロナウイルス感染症の影響により最近1カ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少している方
融資限度額
別枠1,000万円（ただし「1.新型コロナ感染症特別貸付」の金利低減限度額3,000万円と通算となります。）
融資期間（うち据置期間）
設備資金　10年以内（4年以内）、運転資金　7年以内（3年以内）
適用利率
当初3年間は経営改善利率（経営基盤強化利率）－0.9％
3年経過後は経営改善利率（経営基盤強化利率）
その他
無担保・無保証人のお取り扱いとなります。

ご利用いただける方
旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む生活衛生関係営業者の方
適用要件
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する方
（1）最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して10％以上減少しており、かつ今後も売上高の減少が見込まれること
（2）中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
融資限度額
別枠1,000万円（旅館業を営む方は、別枠3,000万円）
融資期間（うち据置期間）
運転資金　7年以内（2年以内）
適用利率
基準利率。ただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については特別利率（3）
その他
ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

ご利用頂ける方
中小企業・小規模事業者、生活衛生関係営業者の方
適用要件
新型コロナウイルス感染症の発生による一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方又はき
たすおそれのある方で、中長期的には業況が回復し発展が見込まれる方
融資限度額
生業資金4,800万円
生活衛生資金5,700万円（運転資金のみ）
中小企業資金7億2,000万円
融資期間（うち措置期間）
設備資金　15年以内（3年以内）
運転資金　8年以内（3年以内）
適用利率
基準利率

ご利用頂ける方
農林漁業者であって農林漁業に係る所得が総所得の過半を占めている方など
適用要件
新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来していること又は来すおそれがあること
融資限度額
（一般）1,200万円　（特認）年間経営費等の12/12以内（注）
（注）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用されます。
融資期間（うち据置期間）
10年以内（3年以内）
その他
（1）新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響が発生していること等を公庫が確認できた場合、貸付日から当初5年間、公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、実質無利子となります。
（2）実質無担保となります（担保は融資対象物件に限ります。）。
（3）農業者の方に関しては、負債整理関係資金を除くスーパーL資金や経営体育成強化資金に関しても利子助成の対象となります。

沖縄振興開発金融公庫〔本店〕
・中小企業資金・生業資金 TEL098-941-1785
・生活衛生資金 TEL098-941-1830
・農林漁業資金 TEL098-941-1840
・ご返済に関するご相談 TEL098-941-1815