県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」について

更新日:2022年4月12日

県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」は、令和3年度より新制度「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」に移行されました。

沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組むための支援を行います。

「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」では、融資利率1.2%~1.6%、保証料率0.0%、融資期間10年以内(据置最大5年)の条件で融資を受けることが可能となります。


沖縄県ホームページ 「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/r03_koronataioubansougatasiensikin.html(外部サイト)

融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定したもの。
融資対象1 中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けていること。
融資対象2 保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)の規定による認定(売上高等の減少を要因とするものに限る。)を受け、かつ、次のいずれかに該当すること。
 (1)売上高等減少率が15%以上であること。
 (2)売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること。
融資対象3 次のいずれかに該当すること。
 (1)最近1ヵ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること。
 (2)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ、前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること。
備考
1  本資金は、全国統一制度である伴走支援型特別保証制度の利用者を対象とする。
2  令和3年4月1日から令和5年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。
3  保険法第3条の3の規程による特別小口保険にかかる保証を除く。
4  保険法第3条の規定による普通保険に係る保証及び同法第3条の2の規定による無担保保険に係る保証(いずれも一般保証部分に限る。)に限る。

融資条件

融資条件
資金使途 経営の安定に必要な資金(運転資金、設備資金、運転・設備資金)
融資限度額

1企業、1組合当たり6,000万円以内

融資期間 運転資金、設備資金ともに10年(据置5年)以内
融資利率

融資対象11.20
融資対象21.60
融資対象31.60

保証料率

次の各号に掲げるものとする。ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。
(1)通常利率
   融資対象1:0.00%(借入総額に対し0.85%とし、0.65%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。)
   融資対象2:0.00%(借入総額に対し0.85%とし、0.65%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。)
   融資対象3:次の表による。

区分 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
料率 1.90 1.75 1.55 1.35

1.15

1.00 0.80 0.60 0.45

国補助

0.75 0.75 0.70 0.65 0.55 0.50 0.40 0.30 0.25
県補助 0.20 0.20 0.20 0.20 0.20 0.20 0.20 0.20 0.20

(単位:%)

(2)経営者保証免除対応適用
   融資対象1:0.00%(借入総額に対し1.05%とし、0.85%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。)
   融資対象2:0.00%(借入総額に対し1.05%とし、0.85%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。)
   融資対象3:次の表による。

区分 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
料率 2.10 1.95 1.75 1.55 1.35 1.20 1.00 0.80 0.65
国補助 0.95 0.95 0.90 0.85 0.75 0.70 0.60 0.50 0.45
県補助 0.20 0.20 0.20 0.20 0.20 0.20 0.20 0.20 0.20

(単位:%)

担保・保証人 担保:必要に応じて求める。
保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする(経営者保証免
除対応を適応する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない)。
受付窓口 市町村商工担当課
融資受付時期 随時受付

融資申込先
金融機関

琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行
備考

・本資金の融資を受けたものは、原則として四半期に一回、経営行動計画の実施状況を金融機関に報告し、金融機関は当該計画を進めるための経営支援を行うものとする。

融資申込時必要書類

個人 法人

(1)市町村長の認定書(融資対象1及び融資対象2に該当する者)
(2)経営行動計画書
(3)事業税納税証明書(事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)
(4)原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し
(5)印鑑証明書
(6)許認可証の写し(許認可業種の場合)
(7)個人情報の提供に関する同意書
(8)経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)
(9)売上高減少要件確認書(融資対象2(2)及び融資対象3に該当する者)
【連帯保証人】
(1)印鑑証明書
(2)個人情報の提供に関する同意書
※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
1 計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。
2 申込人の経営に係る現況・課題(原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。)と課題を克服するための取組事項。

(1)市町村長の認定書(融資対象1及び融資対象2に該当する者)
(2)経営行動計画書
(3)事業税納税証明書(事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)
(4)原則として、最近2年間の決算書
(5)定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)
(6)印鑑証明書
(7)許認可証の写し(許認可業種の場合)
(8)経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)
(9)売上高減少要件確認書(融資対象2(2)及び融資対象3に該当する者)
【連帯保証人】
(1)印鑑証明書
(2)個人情報の提供に関する同意書
※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
1 計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。
2 申込人の経営に係る現況・課題(原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。)と課題を克服するための取組事項。


手続フロー図

新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金(※新規受付は終了しました。)

沖縄県では、令和3年8月11日より新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金の貸し付けを受けた方への利子補給を実施しています。
詳細については、下記のリンクにてご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金のご案内(外部サイト)

問い合わせ先

沖縄県商工労働部 中小企業支援課 金融班
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)
電話番号:098-866-2343
FAX番号:098-861-4661

お問い合わせ

経済観光部 商工農水課 商工振興G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階

電話:098-951-3212

ファクス:098-951-3213