県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」について

1企業、1組合当たり6,000万円以内

・融資対象1：1.20％
・融資対象2：1.60％
・融資対象3：1.60％

次の各号に掲げるものとする。ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。
（1）通常利率
　　　融資対象1：0.00％（借入総額に対し0.85％とし、0.65％に相当する額を国が補助し、0.20％に相当する額を県が補助する。）
　　　融資対象2：0.00％（借入総額に対し0.85％とし、0.65％に相当する額を国が補助し、0.20％に相当する額を県が補助する。）
　　　融資対象3：次の表による。

（単位：％）

（2）経営者保証免除対応適用
　　　融資対象1：0.00％（借入総額に対し1.05％とし、0.85％に相当する額を国が補助し、0.20％に相当する額を県が補助する。）
　　　融資対象2：0.00％（借入総額に対し1.05％とし、0.85％に相当する額を国が補助し、0.20％に相当する額を県が補助する。）
　　　融資対象3：次の表による。

（単位：％）

融資申込先
金融機関

・本資金の融資を受けたものは、原則として四半期に一回、経営行動計画の実施状況を金融機関に報告し、金融機関は当該計画を進めるための経営支援を行うものとする。

（1）市町村長の認定書（融資対象1及び融資対象2に該当する者）
（2）経営行動計画書
（3）事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
（4）原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し
（5）印鑑証明書
（6）許認可証の写し（許認可業種の場合）
（7）個人情報の提供に関する同意書
（8）経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）
（9）売上高減少要件確認書（融資対象2（2）及び融資対象3に該当する者）
【連帯保証人】
（1）印鑑証明書
（2）個人情報の提供に関する同意書
※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
1　計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。
2　申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項。

（1）市町村長の認定書（融資対象1及び融資対象2に該当する者）
（2）経営行動計画書
（3）事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
（4）原則として、最近2年間の決算書
（5）定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）
（6）印鑑証明書
（7）許認可証の写し（許認可業種の場合）
（8）経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）
（9）売上高減少要件確認書（融資対象2（2）及び融資対象3に該当する者）
【連帯保証人】
（1）印鑑証明書
（2）個人情報の提供に関する同意書
※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
1　計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。
2　申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項。