県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」について

更新日:2021年8月24日

県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」は、令和3年度より新制度「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」に移行されました。

沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組むための支援を行います。

「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」では、融資利率1.2%~1.6%、保証料率0.0%、融資期間10年以内(据置最大5年)の条件で融資を受けることが可能となります。


沖縄県ホームページ 「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/r03_koronataioubansougatasiensikin.html(外部サイト)

※8/23 追加情報

融資対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定したもの。
融資対象1 中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
融資対象2 保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)の規定による認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る。)
融資対象3 保険法第2条第6項(危機関連保証)の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)
備考
1  全国統一制度である伴走支援型特別保証制度の利用者を対象とする。
2  令和3年4月1日から令和4年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。ただし、保険法第2条第6項の規定による認定を受けたものについては、令和2年経済産業省告示第49号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内(当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。)に融資実行されたものとする。
3  保険法第3条の3の規程による特別小口保険にかかる保証を除く。
4  本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱(平成29年10月25日付け20171023中庁第1号)を適用しないものとする。

融資条件

融資条件
資金使途 経営の安定に必要な資金(運転資金、設備資金、運転・設備資金)
融資限度額

1企業、1組合当たり4,000万円以内

融資期間 運転資金、設備資金ともに10年(据置5年)以内
融資利率

融資対象1のうち中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の適用を受ける場合:1.20
融資対象2のうち中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)の適用を受ける場合(売上減少率が15%以上のものに限る):1.60
融資対象3のうち中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の適用を受ける場合(売上減少率が15%以上のものに限る):1.20

保証料率

0.00
※ 本資金に係る保証料率は借入総額に対し0.85%。但し、0.65%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。
※ 経営者保証免除対応を適用する場合、保証料は0.20%上乗せとなり1.05%となる。但し、0.85%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。
※ 但し、条件変更に伴い追加して生じる保証料については国の補助の対象外とする。

担保・保証人 担保:必要に応じて求める。
保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする(経営者保証免
除対応を適応する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない)。
受付窓口 市町村商工担当課
融資受付時期 随時受付

融資申込先
金融機関

琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、 鹿児島銀行
備考

・本資金の融資を受けたものは、原則として四半期に一回、経営行動計画の実施状況を金融機関に報告し、金融機関は当該計画を進めるための経営支援を行うものとする。
・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。

融資申込時必要書類

個人 法人

(1)市町村長の認定書
(2)経営行動計画書
(3)事業税納税証明書(事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)
(4)原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し
(5)印鑑証明書
(6)許認可証の写し(許認可業種の場合)
(7)個人情報の提供に関する同意書
(8)経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)
連帯保証人が必要と判断された場合は、連帯保証人について以下の書類も追加。
(1)印鑑証明書
(2)個人情報の提供に関する同意書
※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
1 計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。
2  申込人の経営に係る現況・課題(原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。)と課題を克服するための取組事項。

(1)市町村長の認定書
(2)経営行動計画書
(3)事業税納税証明書(事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)
(4)原則として、最近2年間の決算書
(5)定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)
(6)印鑑証明書
(7)許認可証の写し(許認可業種の場合)
(8)経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)
連帯保証人が必要と判断された場合は、連帯保証人について以下の書類も追加。
(1)印鑑証明書
(2)個人情報の提供に関する同意書
※経営行動計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
1 計画を策定した日の属する事業年度から3事業年度を最短の計画期間とし、原則として同5事業年度を最長の計画期間とする。
2  申込人の経営に係る現況・課題(原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。)と課題を克服するための取組事項。


手続フロー図

新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金

沖縄県では、令和3年8月11日より新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金の貸し付けを受けた方への利子補給を実施しています。
詳細については、下記のリンクにてご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金利子補給金のご案内(外部サイト)

問い合わせ先

沖縄県商工労働部 中小企業支援課 金融班
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)
電話番号:098-866-2343
FAX番号:098-861-4661

お問い合わせ

経済観光部 商工農水課 商工振興G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階

電話:098-951-3212

ファクス:098-951-3213