更新日：2024年12月1日
セーフティネット保証5号認定のご案内
全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
事業所の所在地が本市にある中小企業者で、認定の要件を満たす方は申請が可能です。認定希望者は必要書類（本ページからダウンロード可）をそろえ、商工農水課窓口へご提出ください。
※令和6年12月1日以降申請受付分から、認定要件が一部変更されました。
（参考） セーフティネット保証5号概要（PDF：464KB）
中小企業庁HP 5号 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html（外部サイト）
内容（保証条件）
（1）対象資金：経営安定資金（県融資制度等）
（2）保証割合：80％保証
（3）保証限度額：一般保証とは別枠で2億8,000万円 ※セーフティネット保証4号と同枠（併用可）
認定の要件
本市による認定は、市内中小企業者（法人の場合は、本市に登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地があること、個人事業主の方は本市に事業実体のある事業所の所在地があること）に限ります。加えて、下記1，2のいずれにも該当することが、認定の要件となります。
※市外事業者の方は、所在地の市町村へお問い合わせください。
1．国の指定する業種に属する中小企業者の方（四半期毎に改定あり）
指定業種の確認方法については、以下項目をご参考下さい。
※対象業種は、下記の中小企業庁のホームページからもご覧になれます。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html（外部サイト）
2．売上高または販売数量の減少等
以下（1）～（4）のいずれかの条件で、売上高または販売数量（以下、売上高等とする）が5％以上減少していること。
（事業全体の売上高等、および指定業種のみの売上高等の両方が5％以上減少していることが要件となります）
【通常様式】
（1）指定業種のみ営んでいる場合
・事業全体の最近3か月の売上高等と前年同期の売上高を比較して5%以上減少していること。
（2）指定業種と非指定業種を営んでいる場合
・最近3か月の指定業種の売上高が事業全体の売上高の5％以上を占めていること。
・事業全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高と前年同期を比較して5％以上減少していること。
【創業者様式】
（3）指定業種のみ営んでいる場合
・事業全体の最近1か月の売上高がとその直前3か月の月平均売上高を比較して5％以上減少していること。
（4）指定業種と非指定業種を営んでいる場合
・最近1か月における指定業種の売上高が事業者全体の売上高の5％以上を占めていること。
・事業全体と指定業種それぞれの最近1か月の売上高と
直前3か月の月平均売上高を比較して5％以上減少していること。
※創業者様式は業歴3か月以上1年1か月未満の前年度比較が適当でない場合のみ使用できます。
※売上高が毎月安定的に計上されず特定の時期に偏ることもある業種（建築業等）については最近1か月の売上高を採用することが適当でないため、「最近6か月の平均売上高等」と「前年同期の平均売上高等」のを比較することが可能となります。申請書類につきましては商工農水課へ直接お問い合わせください。
| その他要件 |
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「2．売上高または販売数量が減少している」の減少要件以外にも、下記に該当する場合は認定の対象となります。様式等の詳細は、ページ下部に記載のお問合せ先（商工農水課 商工振興グループ）へお問合せ下さい。 |
◎原油等仕入れ価格の上昇分を製品等の販売価格に転嫁できない |
◎外的要因により利益率の減少が生じている |
業種の検索方法について
行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。
[1] 日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。
事業業種（細分類番号）が不明の方は、以下のサイトから検索することができます。
■e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本標準産業分類検索サイト（外部サイト）
※キーワード検索欄に、行っている事業の内容を入力しご検索ください。（例：「居酒屋」「菓子小売」など）
※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
[2] 該当業種が属する細分類番号を特定します。
※細分類番号は「4桁」です。
[3] 指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。
指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。
※指定業種リスト上に記載がないものは指定されてない業種となり、セーフティネット保証5号の認定対象外となります。
※指定業種リストの「指定業種」欄に「～に限る。」「～を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。
必要書類
| 必要書類一覧 |
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1.（5号様式）中小企業信用保険法第2条5項第5号の規定による認定申請書 |
2.売上高推移表 |
3．「売上高推移表」に記入した月別の売上高の減少が確認できる資料の写し |
4．法人のみ→履歴事項全部証明書の写し ※発行日が3か月以内 |
5．営業許可証、認可証等の写し（許認可業種のみ） |
6．直近の税務申告書（確定申告書）の写し（1年分） |
9．身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等） |
10．名刺等、連絡先が分かるもの |
11．110円切手を貼付した返信用封筒（宛先も記載のこと） |
※実印・代表印の持ち出しが可能な方は持参してください（書類に訂正等ある場合に必要です）。
（1）～（4）のいずれかの比較方法で資料を作成してください。
※ワードやエクセルの資料が確認できない場合、PDF資料にて手書きで作成ください。
※「申請書」には、「売上高推移表」にて算出した売上高等の値をご記入ください。
| （1）【通常様式】 指定業種のみ営んでいる場合 |
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| （2）【通常様式】 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 |
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ー2．売上高推移表：申請者全体（エクセル：19KB） PDF（PDF：457KB） |
| （3）【創業者様式】指定業種を営んでいる場合 |
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| （4）【創業者様式】 指定業種と非指定業種を営んでいる場合 |
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ー2．売上高推移表：申請者全体（エクセル：19KB） PDF（PDF：577KB） |
※（3）、（4）は業歴3か月以上1年1か月未満の前年度比較が適当でない場合のみ使用できます。
提出場所・受付時間
【提出場所】那覇市役所 商工農水課（本庁舎6階）
【受付時間】平日（祝日を除く）午前8:30～11:30・午後1:00～4:30（※午前11:30～午後1:00を除く）
留意事項
（1）認定申請から認定決定までの期間は、本市の開庁日で概ね3～5営業日（土日、祝日を除く）です。
※ただし、申請件数の状況により多少変動があります。
（2）信用保証協会への申込期間は、認定決定日から起算して30日間です。
上記有効期間中に、金融機関・信用保証協会等へお申し込み下さい。
（3）本市での認定決定は、貸付の決定ではありません。別途、金融機関及び信用保証協会での審査がございます。
