中小企業再生支援資金（新型コロナウイルス感染症対応貸付）

再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの
（既存の信用保証協会保証付き融資の借り換えも可能）

1企業、1組合当たり8,000万円以内

取扱金融機関所定金利

年0.00％
1　責任共有制度の対象の場合、保証料は借入総額に対し0．80％。ただし、0．60％に相当する額を国が補助し、0．20％に相当する額についても国が補助する。ただし、条件変更に伴い追加して生じる保証料については国の補助の対象外とする。
2　責任共有制度の対象除外の場合、保証料は保証委託額に対し1．00％。ただし、0．80％に相当する額を国が補助し、0．20％に相当する額を県が補助する。経営者保証免除対応を適用する場合、保証料は0．20％に相当する額についても国が補助する。ただし、条件変更については国の補助対象外とする。

融資申込先
金融機関

特記事項

（1）支援機関の支援を受けて作成された再生計画
（2）事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
（3）原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し
（4）印鑑証明書
（5）見積書、請求書等（設備資金の場合）
（6）許認可証の写し（許認可業種の場合）
（7）個人情報の提供に関する同意書
（8）市町村長の認定書（中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長の認定を受け、保証割合に関して責任共有制度の対象除外とする場合）
（9）経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）
・保証人分
（1）印鑑証明書
（2）個人情報の提供に関する同意書
※再生計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
1.債権者間の合意がとれているもの
2.経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
3.計画期間中の各事業年度収支計画、計画終了時の定量目標及びその達成に向けた具体的な行動計画

（1）支援機関の支援を受けて作成された再生計画
（2）事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
（3）原則として、最近2年間の決算書
（4）定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）
（5）印鑑証明書
（6）見積書、請求書等（設備資金の場合）
（7）許認可証の写し（許認可業種の場合）
（8）市町村長の認定書（中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長の認定を受け、保証割合に関して責任共有制度の対象外とする場合）
（9）経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）
・保証人分
（1）印鑑証明書
（2）個人情報の提供に関する同意書
※再生計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
1.債権者間の合意がとれているもの
2.経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
3.計画期間中の各事業年度の収支計画、計画終了時の定量目標及びその達成に向けた具体的な行動計画