中小企業再生支援資金(新型コロナウイルス感染症対応貸付)

更新日:2021年5月6日

令和3年度より「中小企業再生支援資金(新型コロナウイルス感染症対応貸付)」が始まりました。

沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が経営支援・再生支援を図るための資金として、以下の条件で融資を行っております。

「中小企業再生支援資金(新型コロナウイルス感染症対応貸付)」では、金融機関所定利率、保証料率0.0%、融資期間15年以内(据置最大5年)の条件で融資を受けることが可能となります。


沖縄県ホームページ 「中小企業再生支援資金(新型コロナウイルス感染症対応貸付)」

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/keiei/kinyu/r03_chusyoukigyousaiseisienkikin_koronataioukasituke.html(外部サイト)

融資対象者

沖縄県信用保証協会の保証対象業種に属し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者(NPO法人を除く)、協同組合等で、県内において3ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等(以下「支援機関」という。)の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの。
備考
1 本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保証制度(事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度)に準拠しており、当該制度が適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とします。
2 取扱期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに信用保証協会が保証申し込み受付したものとする。

融資条件

融資条件
資金使途

再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの
(既存の信用保証協会保証付き融資の借り換えも可能)

融資限度額

1企業、1組合当たり8,000万円以内

融資期間 運転資金、設備資金ともに15年(据置5年)以内
融資利率

取扱金融機関所定金利

保証料率

0.00
1 責任共有制度の対象の場合、保証料は借入総額に対し0.80%。ただし、0.60%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額についても国が補助する。ただし、条件変更に伴い追加して生じる保証料については国の補助の対象外とする。
2 責任共有制度の対象除外の場合、保証料は保証委託額に対し1.00%。ただし、0.80%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。経営者保証免除対応を適用する場合、保証料は0.20%に相当する額についても国が補助する。ただし、条件変更については国の補助対象外とする。

担保・保証人 担保:必要に応じて求める。
保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする(経営者保証免
除対応を適応する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない)。
融資斡旋申込先 直接取扱金融機関へ申し込む。

融資申込先
金融機関

琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行

特記事項

・本資金の融資を受けたものは、原則として四半期に一回、経営行動計画の実施状況を金融機関に報告し、金融機関は当該計画を進めるための経営支援を行うものとする。

融資申込時必要書類

個人 法人等

(1)支援機関の支援を受けて作成された再生計画
(2)事業税納税証明書(事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)
(3)原則として、最近2年間の受付印のある確定申告書の写し
(4)印鑑証明書
(5)見積書、請求書等(設備資金の場合)
(6)許認可証の写し(許認可業種の場合)
(7)個人情報の提供に関する同意書
(8)市町村長の認定書(中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長の認定を受け、保証割合に関して責任共有制度の対象除外とする場合)
(9)経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)
・保証人分
(1)印鑑証明書
(2)個人情報の提供に関する同意書
※再生計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
1.債権者間の合意がとれているもの
2.経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
3.計画期間中の各事業年度収支計画、計画終了時の定量目標及びその達成に向けた具体的な行動計画

(1)支援機関の支援を受けて作成された再生計画
(2)事業税納税証明書(事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書)
(3)原則として、最近2年間の決算書
(4)定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)
(5)印鑑証明書
(6)見積書、請求書等(設備資金の場合)
(7)許認可証の写し(許認可業種の場合)
(8)市町村長の認定書(中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長の認定を受け、保証割合に関して責任共有制度の対象外とする場合)
(9)経営者保証免除対応確認書(経営者保証免除対応を適用する場合)
・保証人分
(1)印鑑証明書
(2)個人情報の提供に関する同意書
※再生計画については、以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
1.債権者間の合意がとれているもの
2.経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策
3.計画期間中の各事業年度の収支計画、計画終了時の定量目標及びその達成に向けた具体的な行動計画


手続フロー図

手続きフロー図

問い合わせ先

沖縄県商工労働部 中小企業支援課 金融班
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)
電話番号:098-866-2343
FAX番号:098-861-4661

お問い合わせ

経済観光部 商工農水課 商工振興G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階

電話:098-951-3212

ファクス:098-951-3213