更新日：2019年3月18日
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平成14年(2002年)12月定例会
在沖米海兵隊少佐による婦女暴行未遂事件等に関する意見書
去る11月2日未明、本島中部において、在沖米海兵隊少佐による婦女暴行未遂事件が発生した。あろうことか、隊員を教育し、指導的立場にある少佐の蛮行は、県民に強い衝撃と不安を与えている。
米軍に関しては、今年8月の本島近海における戦闘機の墜落事故以後も嘉手納町の訓練用信号弾の飛来事件や伊江村の重量物資落下事故など、一つ間違えれば人命に関わる重大事故につながりかねない事件・事故が立て続けに発生しており、改まらぬ体質に激しい憤りを禁じ得ない。
こうした一連の事件・事故の発生に、米軍による再発防止策の弱さを指摘するとともに、抜本的改善策を求めるものである。
よって、那覇市議会は、今回の米海兵隊少佐による婦女暴行未遂事件及び米軍に起因する相次ぐ事件・事故に関し、米軍当局並びに関係機関に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、事件の再発防止に向けて下記事項の徹底、実現を強く要請する。
記
- 容疑者の身柄の即時引き渡し、日米地位協定の抜本的改正を図ること。
- 米軍基地の一層の整理縮小と海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。
- 在沖米軍人・軍属等の一層の綱紀粛正を図り、事件・事故の再発防止に向けて、実効性のある施策を講ずること。同時に、その施策を県民に明らかにすること。
- 被害者と家族に対する謝罪及び誠意を持った対応を行うこと｡
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年 (2002年) 12月6日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務大臣防衛庁長官、防衛施設庁長官、那覇防衛施設局長
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