更新日：2019年3月18日
議決結果
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沖縄県における食品の安全行政の強化を求める意見書
近年、食中毒事故の多発や、環境ホルモン、遺伝子組み換え食品の問題等、食品の安全をめぐる新たな問題が続出し、市民・県民は大きな不安を抱いている。
また、消費者を欺く、悪質なラベルの張り替えによる食品の偽装事件や無認可食品添加物の使用問題など、食品の安全確保に関わる問題は、消費者個人の努力や選択だけでは、もはや対応できない状況になってきている。
食品の安全が確保され、消費者が安心して食生活を営むという生活の基本を確立していくためには、国による諸施策の展開はもとより、市民・県民の生活と直接関わる県の食品衛生行政においても、独自の取り組みが求められている。
よって、本市議会は、安心できる食生活の確保のため、本県における食品の安全行政の一層の充実強化に向けて、下記の事項について早急に実施されるよう強く要請する。
記
1 食品の安全行政の抜本的充実強化を図るため「沖縄県における食品の安全に 係る基本方針、具体的施策等」を確立すること。
2 上記基本方針、具体的施策の策定にあたっては、消費者代表を含めた話し合い の場を設置すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年（2002年）6月24日
那覇市議会
あて先
沖縄県知事
かがみをつけて 沖縄県議会議長
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