更新日：2019年3月18日
議決結果
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乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書
今日、少子化が進む中、子どもを安心して生み育てる環境づくりを進めることが重要な課題となっている。このため、全国の各自治体では子育て中の若い世帯を経済的に援助する目的で、それぞれ独自に対象年齢等を設けて乳幼児に対する医療費給付事業を実施するなど、子育て支援に向けての環境整備に取り組んでいる。
当市においても、平成11年度から乳幼児医療費助成を3歳未満まで拡大し、乳幼児の健全な育成のための施策が行われているところである。
しかし、乳幼児医療費の助成については、各自治体の財政力などの相違から、制度内容に大きな格差があるため、国の制度として乳幼児医療費を無料とする制度の創設が求められている。
また、現在、乳幼児の保護者が医療機関の窓口で直接医療費を支払わないで済む「現物給付方式」を独自に採用する一部の自治体については、国民健康保険の医療給付に対する国庫負担金が減額される仕組みとなっているため、当県においても財政的理由から、乳幼児医療費助成は「償還払い方式」のみの取り扱いとなっている。
現物給付方式が乳幼児の病気の早期発見・早期治療に役立つとのデータもあり、財政的に厳しい自治体においても同方式が採用できるよう、国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止が求められる。
よって、国においては、子どもたちの健やかな成長を社会的に保障し、若い世代が安心して子育てに取り組むことができるよう、下記の事項を強く要請する。
記
- 早急に小学校就学前までの乳幼児医療費を無料とする制度を創設すること。
- 支払い方法を、償還方式ではなく、窓口無料(現物給付)方式にすること。
- この制度が実現するまでの間は、国民健康保険国庫負担金減額調整措置を廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年（2002年）6月24日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
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