道路特定財源の確保を求める意見書

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道路特定財源の確保を求める意見書
　
　道路は、国民生活や経済振興のための最も基本的かつ重要な社会資本であるとともに、地域住民の生活を支える基盤であり、道路整備は時代の要請を踏まえて着実に推進されなければならない。
　
その趣旨のもと、道路特定財源制度は、受益者負担・原因者負担の考え方に基づき、道路の主たる利用者である自動車利用者が道路の整備費を負担するものであり、きわめて重要な役割を有している。
　
当県の政治・経済の中心である那覇都市圏は、人口や産業の集中及びモータリゼーションの進展等により、交通混雑が著しく、都市機能の低下や生活環境の悪化を招いている。
　
当市では、交通渋滞の緩和策のひとつとして、都市モノレールの平成15年12月開通に併せ、市道石嶺線や崇元寺姫百合線などのモノレール関連街路をはじめとした道路整備事業を推進している。
　
渋滞緩和に資する幹線道路整備や中心市街地の活性化のための道路整備、市民生活に密着した生活道路の整備など、その需要は数多く存在しており、その財源確保や財政対策が重要な課題となっている。
　
　よって、国におかれては、市民・県民の期待する道路整備の着実な推進を図るため、道路特定財源の確保をされるよう強く要請する。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　
平成14年（2002年）6月24日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣
　
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