更新日：2023年4月7日
各種支援・相談窓口情報
新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活や経済活動は大きな影響を受けている中、国、沖縄県、那覇市等では様々な課題に対応するための支援制度を設けています。今般、多岐に渡る支援制度のうち、那覇市にお住まいの市民の皆様や那覇市内で事業を営む皆様が広く活用できる支援制度をとりまとめました。
更新情報
令和5年4月7日
令和5年3月31日
- 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（事業終了）
令和5年3月14日
- 【沖縄県】雇用継続助成金事業、【県】おきなわ物価高対策支援金（受付終了）
令和5年3月6日
メニュー
相談先に関すること
| 対象 | 制度名 | 制度概要 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 市民 | 消費生活相談 | 新型コロナウィルス感染に便乗した悪質商法や詐欺などの注意喚起、相談 | 市民生活安全課 |
| 市民 | 生活や就職に関する困りごとの相談窓口 | 失業、借金、DV、引きこもり、病気、家族関係等について、不安や困りごとがある方は1人で抱え込まずに、まずはご相談ください。相談は無料です。 | 那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター（バスターミナル6階） |
市民 | 特別労働相談窓口 | 沖縄労働局では、世界各地で感染が拡大している新型コロナ感染症について、国内において観光等、経済活動への影響が出始めていることを踏まえ、「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設しております。 | 沖縄労働局 |
| 事業者 | 中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口 | 中小企業関連団体、支援機関等において「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。 |
猶予・減免に関すること
| 対象 | 制度名 | 制度概要 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 市民 | 介護保険料の減免 | 新型コロナウイルス感染症への感染、又は感染症の影響により収入が減少した場合は、介護保険料の減免に該当する可能性があります。 | ちゃーがんじゅう課 |
| 市民 | 国民健康保険税における減免制度・猶予制度 | 国民健康保険税の納付が困難な場合は、納付の減免・猶予制度がありますのでご相談ください。 | 国民健康保険課 |
| 市民 | 市営住宅の家賃減免、お支払い方法の相談 | 市営住宅家賃のお支払いについてお困りの方に対して，家賃減免やお支払方法の相談等を受け付けいたします。 | 市営住宅課 |
| 市民 | 国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続について | 新型コロナウイルスの影響により、所得が相当程度まで下がった場合は、国民年金保険料の免除申請を受け付けしております。詳しくは国民年金グループまでご相談ください。 | ハイサイ市民課 |
市民 | 水道料金等の支払猶予の相談窓口 | 水道料金等の支払いが困難な事情があるお客様に対し、お支払い期間の猶予などの相談を受け付けしています。 | 那覇市上下水道局 |
市民 | 地方税における猶予制度 | 納税が困難な方に対する徴収の猶予、申請による換価の猶予 ※まずは納税課に電話でご相談ください。 | 納税課 電話:098-861-6902 |
| 事業者 | 法人市民税の申告期限等の延長 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ない理由で期限内に法人市民税の申告等ができない場合には、申請していただくことにより申告期限及び納付期限を延長することができます。 | 市民税課 |
| 事業者 | 事業所税の申告期限等の延長 | 申告・納付等について期限を延長します。詳細は左記をクリックしてください。 | 資産税課 電話：098-862-5320 |
| 事業者 | 道路占用料の納付が困難な事情がある占用者に対し、納期限を下記のとおり延長します。 | 道路管理課 | |
| 事業者 | 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について | 生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加えます。また、生産性向上特別措置法の改正を前提として、資産の取得時期を2年延長する見込みです。 | 資産税課 |
助成・給付等に関すること
| 対象 | 制度名 | 制度概要 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 市民 | 那覇市自営業者傷病手当金 | 国民健康保険加入者で、新型コロナウイルスに感染し、療養をした自営業者の方に傷病手当金を支給します。 | 那覇市国民健康保険課給付グループ |
| 市民 | 【国】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内（外部サイト） | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。 | 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター |
| 市民 | 国民健康保険の傷病手当金 | 国民健康保険に加入している被用者（給与の支払いを受けている人）が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、又は発熱等の症状があり当該感染症が疑われた場合に、仕事ができなかった期間において、傷病手当金を支給します。 | 国民健康保険課 |
| 市民 | 生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金など） | 生活にお困りごとを抱えた方の自立支援策強化を目的として、生活困窮者自立相談支援事業等によりご相談者の自立を包括的・継続的に支援します。 | 那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター |
| 市民 | 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金 | 制度概要：新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯の生活支援を目的とし、「子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。※支給対象には【ひとり親世帯分】【ひとり親世帯以外の子育て世帯分】があります。 | 厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」 コールセンター電話番号 0120-400-903（受付時間：平日9時-18時） |
| 市民 | 住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内 | 電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり5万円の現金（緊急支援給付金）を給付します。 | 専用コールセンター（那覇市）0120-031-350 時間：午前9時から午後5時（土日祝、12/29-1/3を除く） |
| 市民 | 【那覇市独自】住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯支援特別給付金 | 新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、 国が実施する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象とならなかった、「住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯」に対して、1世帯あたり10万円の現金（支援特別給付金）を支給します。 | 専用コールセンター（未定） |
| 事業者 | 那覇市公共交通事業者(路線バス・タクシー)応援事業応援の給付について | 安全・あんしんな公共交通サービスを継続するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域公共交通の事業者（路線バス、タクシー）に対して、応援を給付します。 | 都市計画課 |
| 事業者 | 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、資金等の一部を助成するものです。 | 沖縄労働局職業安定部 | |
| 事業者 | 【国】IT導入補助金（外部サイト） | 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するため、ITツールの導入費用の一部を補助します。 | お問い合わせ先： |
| 事業者 | 【国】小規模事業者持続化補助金（外部サイト） | 小規模事業者等の販路開拓等の取組や業務効率化の取組を支援するための取組にかかる経費の一部を補助します。 | お問い合わせ先： 小規模事業者持続化補助金事務局 電話：03-6632-1502（平日9時-12時、13時-17時） |
| 事業者 | 【国】事業再構築補助金（外部サイト） | ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大など、企業の思い切った事業再構築を支援しています。 | 沖縄県産業振興公社 |
| 事業者 | 【沖縄県】うちなー事業者応援金（物価高対策）（外部サイト） | コロナ禍において、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して、予算の範囲内で応援金を支給します。 | うちなー事業者応援金相談窓口(コールセンター) |
貸付・融資等に関すること
| 対象 | 制度名 | 制度概要 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 市民 | 一時的な資金の緊急貸付（緊急小口資金） | 低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付等を行う生活福祉資金制度について、貸付対象を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた「緊急小口資金等の特例貸付」を実施します。 | 那覇市社会福祉協議会 |
| 市民 | 一時的な資金の緊急貸付（総合支援資金） | 低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付等を行う生活福祉資金制度について、貸付対象を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた「緊急小口資金等の特例貸付」を実施します。 | 那覇市社会福祉協議会 |
| 市民 | 【国】高等教育の修学支援新制度 | 新型コロナウィルス感染症の影響を受けて家計が急変した方に対する各種修学支援について随時受付を行っています。 | ○日本学生支援機構 奨学金相談センター |
| 事業者 | 沖縄振興開発金融公庫による相談窓口及び特別貸付等について | 沖縄振興開発金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者の皆様からの融資やご返済に関する相談窓口を開設しています。 | 沖縄振興開発金融公庫〔本店〕 |
| 事業者 | セーフティネット保証4号（災害関連）の認定 | 経済産業省により、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、本市を含む全国を対象にセーフティネット保証4号の発動が決定されました。 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の信用保証協会の保証（100%）が利用可能となります。 | 商工農水課 電話：098-951-3212 |
| 事業者 | セーフティネット保証5号の認定 | 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など計356業種をセーフティネット保証5号の対象業種に緊急的に追加指定を行うことを決定しました。 | 商工農水課 電話：098-951-3212 |
その他
| 対象 | 制度名 | 制度概要 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 事業者 | 【国】Go Toトラベル事務局による「地域共通クーポン」取扱店舗募集 | GoToトラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く利用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとするものです。 | GoToトラベル事業専用コールセンター |
受付終了一覧
※以下の事業は受付を終了いたしました。 | |||
|---|---|---|---|
| 市民 | 特別定額給付金 | 総務省より「特別定額給付金」の概要が公表されました。詳しくは 総務省ホームページ（外部サイト）または 特別定額給付金についてをご覧ください。 | 総務省コールセンター |
| 市民 | 【国】学生支援緊急給付金（外部サイト） | 文部科学省により、新型コロナウィルス感染症拡大による影響で、世帯やアルバイトの収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難な学生等に対する支援策として、『学生支援緊急給付金』が創設されました。詳細は、文部科学省ホームページをご覧ください。 | 在学する大学等へお問い合わせください |
| 市民 | ひとり親世帯臨時特別給付金 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育てに対する負担の増加や収入の減少などに対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。 | 厚生労働省「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター |
| 市民 | 小学校休業等対応支援金 | 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対する支援金 | 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター |
| 市民 | 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分について) | 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活支援を目的とし、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。※支給対象には【ひとり親世帯分】【ひとり親世帯以外の子育て世帯分】があります。 | 厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」 |
| 市民 | 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 | 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに、生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金（臨時特別給付金）を給付します。 | 専用コールセンター（那覇市） |
| 市民 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 | 社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。 | 那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター 電話1：090-9783-4703 電話2：090-9783-4704 問い合わせ時間 9:00-16:00（12:00から13:00を除く） （平日：月-金のみ） |
市民 | 水道基本料金の免除 | 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金を一定期間免除いたします。 | 那覇市上下水道局 |
事業者 | 那覇市緊急経営相談窓口 | 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の事業者を対象に、経営に関する相談や、雇用調整助成金など、各種支援制度の手続きを支援するため、相談窓口を開設いたしました。 ※オンライン相談も可、事前予約制 事業期間：令和2年4月9日-令和2年12月28日 | 那覇商工会議所 |
事業者 | ちむぐくる応援事業 | 市内飲食店の生活困窮者等を対象とした食の無償提供などの支援活動に対し補助を行う。 | 商工農水課 電話：098-951-3212 |
事業者 | 那覇市『経済をつなぐ』応援事業者支援 | 各産業分野の企業活動・事業活動の維持・継続に寄与する市域事業者の支援活動や応援活動などの取り組みに対する支援を実施。 | 商工農水課 電話：098-951-3212 |
事業者 | 那覇市テイクアウト販売等応援給付事業 | 市内飲食店におけるデリバリーやテイクアウト等、新たにサービス形態に取り組む店舗の取組みに対し応援給付を行う。 | 商工農水課 電話：098-951-3209 |
| 事業者 | 【沖縄県】感染症防止対策緊急支援事業（飲食店） | 感染の影響や、県からの自粛要請等により経済的な影響を受けている事業者のうち、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく協力要請対象事業者とはならない「飲食業」で、売上が減少している事業者を対象に、緊急支援金10万円を支給します。詳しくは沖縄県ホームページ（外部サイト）をご覧ください。 | 沖縄県支援金等相談センター |
| 事業者 | 【沖縄県】県給付金「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金」 | 沖縄県は、県内の中小企業者等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を奨励するため、感染症拡大の影響や、県からの自粛要請等により経済的な影響を受けて事業活動による収入が減少している事業者で、感染症拡大防止対策を実施する事業者を対象に、「安全・安心な島づくり応援プロジェクト奨励金を支給しています。 | 沖縄県感染症対策奨励金コールセンター |
| 事業者 | 那覇市公共交通事業者（路線バス、タクシー）応援事業応援金の給付 | 新たなwithコロナの環境下で安全・安心な公共交通サービスを提供するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域公共交通の事業者（路線バス、タクシー）に対して、応援金を給付します。 | 都市計画課 電話：098-951-3246 |
| 事業者 | 那覇市文化・エンターテインメント施設継続支援金事業 | 市内の文化・エンターテインメント施設（ライブハウスや劇場等専用施設や専用ステージを備えた飲食店等）に対し、新たにインターネット配信等を行うための機器導入や、感染予防対策のための環境整備導入等に係る費用の一部を助成します。※R3年1月29日（金曜）17時申請締切 | 商工農水課 電話：098-951-3212 |
| 事業者 | 沖縄県休業要請等協力金の那覇市追加給付（8月2日から8月15日の間） | 8月2日-15日の間、県の休業等要請に応じて給付を受けた事業者を対象に、那覇市追加分の申請書を郵送しています。申請忘れのないようお願いします。令和3年1月31日（日曜）締切（当日消印有効） | なはまち振興課 |
| 事業者 | 那覇市頑張る事業者応援事業給付金の申請 | 新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受け、消費の落ち込みにより厳しい状況に置かれた事業所に対して、この非常事態を乗り切るため、新型コロナウイルス関連資金を調達（借入）して、本市で事業活動を継続する事業主に対し、応援給付金を給付する | 商工農水課 |
| 事業者 | 那覇市観光事業者（観光交通・マリンレジャー・簡易宿所等）応援事業奨励金 | 貸切観光バス事業、レンタカー事業、マリンレジャー事業及び簡易宿所・民泊事業を営む本市内に所在する中小企業法人及び個人事業主に対し、適切な感染防止対策の取り組みや、車両、施設、備品等の利用環境を整えることを目的に奨励金を給付します。 | 観光課 |
| 事業者 | 【沖縄県】小規模事業者等IT導入支援事業 | 県内小規模事業者等の労働生産性向上に向けた、業務のIT化を促進する取組を実施 | 沖縄県商工労働部 |
| 事業者 | 水道従量料金の減額 | 「那覇市頑張る事業者応援事業給付金」の支給決定を受けた事業者に対し、水道従量料金の一部を減額します。 | 那覇市上下水道局 料金サービス課 電話：098-941-7811 |
| 事業者 | 【国】家賃支援給付金 | 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。 | 家賃支援給付金コールセンター |
| 事業者 | 【国】持続化給付金 | 経済産業省より、「持続化給付金（仮称）」の概要が公表されましたので、お知らせいたします。詳細は、経済産業省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。 | 持続化給付金事業コールセンター |
| 事業者 | 那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金 | 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける商店街の緊急な取り組みを支援し、本市商店街への影響を最小限に留めることを目的としています。 | なはまち振興課 |
| 事業者 | 沖縄県営業時間短縮要請協力金の那覇市追加給付 | 令和2年12月17日から同12月28日の間、沖縄県の営業時間短縮要請に応じ沖縄県の協力金の給付を受けた、那覇市内の飲食店及び接待を伴う遊興施設等の事業者を対象に那覇市上乗せ給付金の支給をします。 | なはまち振興課 |
| 事業者 | 中小企業セーフティネット資金 | 沖縄県において、新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の対象災害と認定し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の皆様に金融支援を行います。那覇市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少等の影響が出ている中小企業者へ融資対象認定申請受付及び認定手続きを行います。 | 商工農水課 |
| 事業者 | 【沖縄県】融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」 | 新型コロナウイルス感染症で売上高等が減少した事業者の皆様に対し、3年間実質無利子、無担保、措置期間最大5年の条件で融資を受けることが可能になります。 | 商工農水課 |
| 事業者 | 小学校休業等対応助成金 | 小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金制度 | 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話：0120-60-3999 |
| 事業者 | 那覇市公共交通事業者応援事業応援金の給付について | 安全・安心な公共交通サービスを継続するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域公共交通の事業者（路線バス、タクシー）に対して、応援金を給付します。 | 都市計画課 |
| 事業者 | 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を2分の1又はゼロとする。 | 資産税課 |
| 事業者 | 【沖縄県】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分） | 介護サービス事業者を対象に下記3点の支援を行います。 | 沖縄県新型コロナ介護慰労金・支援金給付チーム |
| 事業者 | 【県】感染拡大防止対策協力金（外部サイト） | 沖縄県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、飲食店及び接待を伴う遊興施設等に対し、営業時間の短縮や休業の要請を行っています。時短要請に協力していただいた事業者には県から協力金が支給されます。 | 感染症対策協力金コールセンター 電話：050-8892-6540 （平日9時-12時、13時-17時） |
| 事業者 | 危機関連保証の認定 | 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。 | 商工農水課 |
| 事業者 | 【国】月次支援金（外部サイト） | 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されます。 | 沖縄県産業振興公社 |
| 事業者 | 【県】観光関連事業者等応援プロジェクト支援金 | 令和3年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う外出自粛の影響を受け、売上が50パーセント以上減少し、経済産業省の月次支援金を受給した県内の事業者に対して、予算の範囲内において「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」を給付します。 | 観光関連事業者等応援プロジェクト事務局コールセンター |
| 事業者 | 【県】酒類販売事業者支援金（外部サイト） | 2021年5月以降の緊急事態措置等に伴い飲食店の休業・時短営業により影響を受けて売上が減少した酒類販売事業者に対して、国の月次支援金に上乗せして支援金を給付します。 | 沖縄県商工労働部ものづくり振興課 |
| 事業者 | 那覇市自動車運転代行業者支援事業（給付金） | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の自動車運転代行業者に対する支援を行い、飲酒運転根絶を目指すことにより、安全・安心な市民社会の維持・継続を図ることを目的に給付します。 | 市民生活安全課 |
| 事業者 | 那覇市『雇用を守る』事業者支援事業（外部サイト） | 月次支援金または時短等要請協力金の支給を受けた事業者等のうち、雇用継続などを目的に、従業員の待遇改善や福利厚生などの取組みを実施した市内事業者に対する応援給付を行います。 | 雇用を守る事業者支援事業 コールセンター |
| 事業者 | 【国】事業復活支援金 | 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。 | 事業復活支援金事業 コールセンター |
| 事業者 | 【国】両立支援等助成金について | 厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援します。詳細は厚生労働省HP及び、両立支援等助成金介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内をご覧ください。 | 沖縄労働局 雇用環境・均等室(助成金関係) |
| 事業者 | 【沖縄県】雇用継続助成金事業（外部サイト） | 国から雇用調整助成金の支給を受けた事業主を対象に、上乗せ助成を行うことにより、雇用の維持と県内企業の負担軽減を図る | 事業主向け雇用支援事業事務局（グッジョブ相談ステーション） 電話：098-941-2044 （平日9時-17時） |
| 事業者 | 【県】おきなわ物価高対策支援金（外部サイト） | 新型コロナウイルス感染症による経済的影響に加え、原油価格・物価高騰によって影響を受ける事業者の事業継続を支援するため、予算の範囲内で支援金を支給します。 | おきなわ物価高対策支援金相談窓口(コールセンター) 電話098-901-2151 （平日9時-17時※12/29-1/3は除く） |
