更新日：2024年2月28日
各種支援・相談窓口情報
新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活や経済活動は大きな影響を受けている中、国、沖縄県、那覇市等では様々な課題に対応するための支援制度を設けています。今般、多岐に渡る支援制度のうち、那覇市にお住まいの市民の皆様や那覇市内で事業を営む皆様が広く活用できる支援制度をとりまとめました。
更新情報
令和6年2月28日
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（終了）
- 住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（終了）
- 【那覇市独自】住民税所得割非課税（均等割のみ課税）世帯支援特別給付金（終了）
- 那覇市公共交通事業者(路線バス・タクシー)応援事業（終了）
- 小規模事業者持続化補助金（終了）
- うちなー事業者応援金（終了）
- 一時的な資金の緊急貸付（緊急小口資金）（終了）
- 一時的な資金の緊急貸付（総合支援資金）（終了）
- 高等教育の修学支援新制度貸与型奨学金（終了）
令和5年11月6日
- 事業所税の申告期限等の延長（受付終了）
- 法人市民税の申告期限等の延長（受付終了）
- 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について（受付終了）
令和5年7月31日
- 事業所税の申告期限等の延長（制度概要の更新）
令和5年4月7日
令和5年3月31日
- 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（事業終了）
令和5年3月14日
- 【沖縄県】雇用継続助成金事業、【県】おきなわ物価高対策支援金（受付終了）
令和5年3月6日
- 那覇市自営業者傷病手当金【申請期間延長】
メニュー
相談先に関すること
| 対象 | 制度名 | 制度概要 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 市民 | 消費生活相談 | 新型コロナウィルス感染に便乗した悪質商法や詐欺などの注意喚起、相談 | 市民生活安全課 |
| 市民 | 生活や就職に関する困りごとの相談窓口 | 失業、借金、DV、引きこもり、病気、家族関係等について、不安や困りごとがある方は1人で抱え込まずに、まずはご相談ください。相談は無料です。 | 那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター（バスターミナル6階） |
市民 | 特別労働相談窓口 | 沖縄労働局では、世界各地で感染が拡大している新型コロナ感染症について、国内において観光等、経済活動への影響が出始めていることを踏まえ、「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設しております。 | 沖縄労働局 |
| 事業者 | 中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口 | 中小企業関連団体、支援機関等において「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。 |
猶予・減免に関すること
| 対象 | 制度名 | 制度概要 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 市民 | 介護保険料の減免 | 新型コロナウイルス感染症への感染、又は感染症の影響により収入が減少した場合は、介護保険料の減免に該当する可能性があります。 | ちゃーがんじゅう課 |
| 市民 | 国民健康保険税における減免制度・猶予制度 | 国民健康保険税の納付が困難な場合は、納付の減免・猶予制度がありますのでご相談ください。 | 国民健康保険課 |
| 市民 | 市営住宅の家賃減免、お支払い方法の相談 | 市営住宅家賃のお支払いについてお困りの方に対して，家賃減免やお支払方法の相談等を受け付けいたします。 | 市営住宅課 |
| 市民 | 国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続について | 新型コロナウイルスの影響により、所得が相当程度まで下がった場合は、国民年金保険料の免除申請を受け付けしております。詳しくは国民年金グループまでご相談ください。 | ハイサイ市民課 |
市民 | 地方税における猶予制度 | 納税が困難な方に対する徴収の猶予、申請による換価の猶予 ※まずは納税課に電話でご相談ください。 | 納税課 電話:098-861-6902 |
| 事業者 | 道路占用料の納付が困難な事情がある占用者に対し、納期限を下記のとおり延長します。 | 道路管理課 |
助成・給付等に関すること
| 対象 | 制度名 | 制度概要 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 市民 | 那覇市自営業者傷病手当金 | 国民健康保険加入者で、新型コロナウイルスに感染し、療養をした自営業者の方に傷病手当金を支給します。 | 那覇市国民健康保険課給付グループ |
| 市民 | 国民健康保険の傷病手当金 | 国民健康保険に加入している被用者（給与の支払いを受けている人）が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、又は発熱等の症状があり当該感染症が疑われた場合に、仕事ができなかった期間において、傷病手当金を支給します。 | 国民健康保険課 |
| 市民 | 生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金など） | 生活にお困りごとを抱えた方の自立支援策強化を目的として、生活困窮者自立相談支援事業等によりご相談者の自立を包括的・継続的に支援します。 | 那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター |
| 市民 | 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金 | 制度概要：新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世帯の生活支援を目的とし、「子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を支給します。※支給対象には【ひとり親世帯分】【ひとり親世帯以外の子育て世帯分】があります。 | 厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」 |
| 事業者 | 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、資金等の一部を助成するものです。 | 沖縄労働局職業安定部 | |
| 事業者 | 【国】IT導入補助金（外部サイト） | 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するため、ITツールの導入費用の一部を補助します。 | お問い合わせ先： |
| 事業者 | 【国】事業再構築補助金 | ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大など、企業の思い切った事業再構築を支援しています。 | 沖縄県産業振興公社 |
貸付・融資等に関すること
| 対象 | 制度名 | 制度概要 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 事業者 | 沖縄振興開発金融公庫による相談窓口及び特別貸付等について | 沖縄振興開発金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者の皆様からの融資やご返済に関する相談窓口を開設しています。 | 沖縄振興開発金融公庫〔本店〕 |
| 事業者 | セーフティネット保証4号（災害関連）の認定 | 経済産業省により、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、本市を含む全国を対象にセーフティネット保証4号の発動が決定されました。 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の信用保証協会の保証（100%）が利用可能となります。 | 商工農水課 電話：098-951-3212 |
| 事業者 | セーフティネット保証5号の認定 | 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など計356業種をセーフティネット保証5号の対象業種に緊急的に追加指定を行うことを決定しました。 | 商工農水課 電話：098-951-3212 |
その他
| 対象 | 制度名 | 制度概要 | お問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
| 事業者 | 【国】GoToトラベル事務局による「地域共通クーポン」取扱店舗募集 | GoToトラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く利用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとするものです。 | GoToトラベル事業専用コールセンター |
