新型コロナウイルスに関する各種支援制度一覧(5月21日更新)

更新日:2020年5月21日

各種支援・相談窓口情報

新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活や経済活動は大きな影響を受けている中、国、沖縄県、那覇市等では様々な課題に対応するための支援制度を設けています。今般、多岐に渡る支援制度のうち、那覇市にお住まいの市民の皆様や那覇市内で事業を営む皆様が広く活用できる支援制度をとりまとめました。

・那覇市で活用できる新型コロナウイルス感染症で影響を受けている方向け支援制度一覧パンフレット(5月21日時点)(PDF:1,973KB)

相談先に関すること

相談先に関すること
対象制度名制度概要お問い合わせ先
事業者那覇市緊急経営相談窓口新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内の事業者を対象に、経営に関する相談や、雇用調整助成金など、各種支援制度の手続きを支援するため、相談窓口を開設いたしました。

那覇商工会議所
電話:098-868-3758

事業者中小企業・小規模事業者向け経営相談窓口中小企業関連団体、支援機関等において「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けています。 
市民消費生活相談新型コロナウィルス感染に便乗した悪質商法や詐欺などの注意喚起、相談市民生活安全課
電話:098-862-3278

・市民
・事業者

特別労働相談窓口沖縄労働局では、世界各地で感染が拡大している新型コロナ感染症について、国内において観光等、経済活動への影響が出始めていることを踏まえ、「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」を開設しております。沖縄労働局 雇用環境・均等室
電話:098-868-6060
市民

生活や就職に関する困りごとの相談窓口

失業、借金、DV、引きこもり、病気、家族関係等について、不安や困りごとがある方は1人で抱え込まずに、まずはご相談ください。相談は無料です。

那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター(バスターミナル6階)
電話:098-917-5348
(事前予約制)


猶予・減免に関すること

猶予・減免に関すること
対象制度名制度概要お問い合わせ先
事業者水道従量料金の減額「那覇市頑張る事業者応援事業給付金」の支給決定を受けた事業者に対し、水道従量料金の一部を減額します。那覇市上下水道局
料金サービス課
電話:098-941-7811

・市民
・事業者

水道基本料金の免除新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金を一定期間免除いたします。

那覇市上下水道局
料金サービス課
電話:098-941-7811/
098-941-7810

・市民
・事業者

水道料金等の支払猶予の相談窓口水道料金等の支払いが困難な事情があるお客様に対し、お支払い期間の猶予などの相談を受け付けしています。

那覇市上下水道局
お客様センター
電話:098-941-7804

・市民
・事業者

地方税における猶予制度納税が困難な方に対する徴収の猶予、申請による換価の猶予
※まずは納税課に電話でご相談ください。
納税課
電話:098-861-6902
市民国民健康保険・後期高齢者医療制度の取り扱い国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の納付が困難な場合は、納税の猶予制度がありますのでご相談ください。

国民健康保険課

電話:098-862-4262

市民市営住宅の家賃減免、お支払い方法の相談

市営住宅家賃のお支払いについてお困りの方に対して,家賃減免やお支払方法の相談等を受け付けいたします。

市営住宅課
電話:098-951-3262

事業者法人市民税の申告期限等の延長新型コロナウイルス感染症の影響により、 やむを得ない理由で期限内に法人市民税の申告等ができない場合には、申請していただくことにより申告期限及び納付期限を延長することができます。

市民税課
電話:098-861-3328

事業者事業所税の申告期限等の延長申告・納付等について期限を延長します。詳細は左記をクリックしてください。

資産税課

電話:098-862-5320
事業者

道路占用料の納期限の延長

道路占用料の納付が困難な事情がある占用者に対し、納期限を下記のとおり延長します。

道路管理課
電話:098-951-3237

市民国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続について新型コロナウイルスの影響により、所得が相当程度まで下がった場合は、国民年金保険料の免除申請を受け付けしております。詳しくは国民年金グループまでご相談ください。

ハイサイ市民課 国民年金グループ

電話:098-861-6901

助成・給付等に関すること

助成・給付等に関すること
対象制度名制度概要お問い合わせ先
事業者

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、資金等の一部を助成するものです。

沖縄労働局職業安定部
沖縄助成金センター
電話:098-866-1606

事業者小学校休業等対応助成金小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金制度学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999
市民小学校休業等対応支援金小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対する支援金学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999
市民国民健康保険の傷病手当金国民健康保険に加入している被用者(給与の支払いを受けている人)が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、又は発熱等の症状があり当該感染症が疑われた場合に、仕事ができなかった期間において、傷病手当金を支給します。

国民健康保険課
電話:098-862-4262

市民生活困窮者自立支援事業(住居確保給付金など)生活にお困りごとを抱えた方の自立支援策強化を目的として、生活困窮者自立相談支援事業等によりご相談者の自立を包括的・継続的に支援します。

那覇市 就職・生活支援パーソナルサポートセンター

電話:098-917-5348(事前予約)
事業者那覇市『経済をつなぐ』応援事業者支援活動に関する情報提供本市における企業活動・事業活動の維持・継続を推進するため、本市事業者が実施する新型コロナウイルス感染症拡大に派生した諸課題の解決等に向けた主体的な支援活動や応援活動などの取り組みについて、その活動に要する経費の一部を助成することを検討しています。

商工農水課
電話:098-951-3212

事業者那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金新型コロナウイルス感染症で影響を受ける商店街の緊急な取り組みを支援し、本市商店街への影響を最小限に留めることを目的としています。

なはまち振興課

電話:098-867-5260
市民特別定額給付金総務省より「特別定額給付金」の概要が公表されました。詳しくは 総務省ホームページ(外部サイト)または特別定額給付金についてをご覧ください。

総務省コールセンター

電話:03-5638-5855
事業者【情報提供】持続化給付金経済産業省より、「持続化給付金(仮称)」の概要が公表されましたので、お知らせいたします。詳細は、経済産業省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

持続化給付金事業コールセンター
電話:0120-115-570
IP電話専用回線
電話:03-6831-0613
沖縄総合事務局電話相談
電話:098-866-1755

事業者【沖縄県】感染症防止対策緊急支援事業(飲食店)感染の影響や、県からの自粛要請等により経済的な影響を受けている事業者のうち、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく協力要請対象事業者とはならない「飲食業」で、売上が減少している事業者を対象に、緊急支援金10万円を支給します。詳しくは沖縄県ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

沖縄県支援金等相談センター
電話:098-851-9990
対応時間:9時~17時
土日祝日含む

事業者沖縄県新型コロナウイルス感染症拡大防止
支援金(10万円)・協力金(20万円)
申請サポート

高齢の事業主などのために、申請方法のサポート窓口を開きます。

那覇市観光協会
予約制
電話:080-9101-8757

事業者

那覇市頑張る事業者応援事業給付金の申請

新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受け、消費の落ち込みにより厳しい状況に置かれた事業所に対して、この非常事態を乗り切るため、新型コロナウイルス関連資金を調達(借入)して、本市で事業活動を継続する事業主に対し、応援給付金を給付する

商工農水課
電話:098-951-3212

事業者

那覇市テイクアウト販売等応援給付金の申請

新型コロナウイルス感染症拡大によって営業活動に大きな影響を受けている市内の飲食店が実施したテイクアウト販売や宅配サービスなどの新たなサービス形態への取り組み実績に対する応援的給付を目的とする

商工農水課
電話:098-951-3209

事業者

那覇市ちむぐくる応援事業補助金

新型コロナウイルス感染症で生活に影響を受けたひとり親世帯、子ども、外国人、生活困窮者なでへの食の無償提供を通じた応援・支援活動を行う市内飲食店の取り組みに対し、補助金(1事業者あたり上限額30万円)を支給します。

商工農水課
電話:098-951-3212


貸付・融資等に関すること

貸付・融資等に関すること
対象制度名制度概要お問い合わせ先
事業者沖縄振興開発金融公庫による相談窓口及び特別貸付等について

沖縄振興開発金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者の皆様からの融資やご返済に関する相談窓口を開設しています。

沖縄振興開発金融公庫〔本店〕
・中小企業資金・生業資金
電話:098-941-1785
・生活衛生資金
電話:098-941-1830
・農林漁業資金
電話:098-941-1840
・ご返済に関するご相談
電話:098-941-1815

市民一時的な資金の緊急貸付(緊急小口資金)低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付等を行う生活福祉資金制度について、貸付対象を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた「緊急小口資金等の特例貸付」を実施します。

那覇市社会福祉協議会
電話予約制
電話:098-857-7766

市民一時的な資金の緊急貸付(総合支援資金)低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付等を行う生活福祉資金制度について、貸付対象を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた「緊急小口資金等の特例貸付」を実施します。

那覇市社会福祉協議会
電話予約制
電話:098-857-7766

事業者中小企業セーフティネット資金

沖縄県において、新型コロナウイルス感染症を中小企業セーフティネット資金の対象災害と認定し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の皆様に金融支援を行います。

那覇市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少等の影響が出ている中小企業者へ融資対象認定申請受付及び認定手続きを行います。

商工農水課

電話:098-951-3212
事業者セーフティネット保証4号(災害関連)の認定経済産業省により、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、本市を含む全国を対象にセーフティネット保証4号の発動が決定されました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の信用保証協会の保証(100%)が利用可能となります。

商工農水課

電話:098-951-3212
事業者セーフティネット保証5号の認定経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など計356業種をセーフティネット保証5号の対象業種に緊急的に追加指定を行うことを決定しました。

商工農水課

電話:098-951-3212
事業者危機関連保証の認定経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

商工農水課

電話:098-951-3212
事業者県融資制度「新型コロナウイルス感染症対応資金」新型コロナウイルス感染症で売上高等が減少した事業者の皆様に対し、3年間実質無利子、無担保、措置期間最大5年の条件で融資を受けることが可能になります。
融資限度額:3000万円
融資対象:セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた事業者
商工農水課
電話:098-951-3212