軽自動車税の減免について

更新日:2020年3月31日

軽自動車税の減免について

障がい者の方に対する軽自動車等の減免

身体に障がいのある方または知的障がい、精神障がいのある方のために使用される軽自動車等で、一定の要件に該当するものについては、納税義務者等の申請により軽自動車税(種別割)を全額免除します。

減免の対象となる軽自動車等

1.軽自動車等の所有者(納税義務者)及び台数等

軽自動車等の所有者(納税義務者)障がい者本人または障がい者と生計を一にする者(注1)
減免の対象となる台数障がい者1人につき1台(普通自動車、軽自動車、バイク等を含む)

2.軽自動車等の使用目的

障がい者本人が運転する場合使用目的は問いません。
障がい者と生計を一にする方が運転する場合(注1)障がい者の通学・通院・通所・生業のために使用する場合
障がい者を常時介護する方が運転する場合(注2)障がい者の通学・通院・通所・生業のために使用する場合

(注1):同世帯であるか、もしくは住民税の申告又は保険証で扶養関係にあると確認できる場合。
(注2):障がい者のみで世帯が構成され、かつ、世帯全員が減免等級に該当する場合に限る。

 
※自動車検査証に自家用と記載されている軽自動車に限る。
※前に減免を受けていた軽自動車等(普通自動車含む)がある場合(障害者手帳等の備考欄に減免を受け付けたスタンプがある場合)は、減免を廃止した事、もしくは、その車両を廃車、名義変更した事の確認がとれなければ、減免の受け付けはできません。
詳細については、市民税課軽自動車税担当までご連絡下さい。 

 

減免の対象となる障害の範囲

減免申請の手続等

1.提出書類及び提示書類
 ア 軽自動車税減免申請書
 イ 自動車検査証または標識交付証明書
 ウ 身体障害者手帳等
 エ 運転する方の免許証
 オ 申請者の印鑑
2.減免申請書の提出期限及び提出先
 納期限までに那覇市役所市民税課(本庁舎3階)へ提出(提示)してください

障害の区分障害の級別
身体障害者本人運転の場合生計同一者運転の場合または常時介護者の運転の場合
身体障害者手帳視覚障害1級から4級までの各級1級から4級までの各級
聴覚障害2級および3級2級および3級
平衡機能障害3級3級
音声機能障害3級-
上肢不自由1級および2級1級および2級
下肢不自由1級から6級までの各級1級から3までの各級
体幹不自由1級から3級までの各級および5級1級から3級までの各級
乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害上肢機能1級および2級1級および2級
移動機能1級から6級までの各級1級から3級までの各級
心臓・じん臓・呼吸器・小腸・ぼうこうまたは直腸機能障害1級および3級1級および3級
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害1級から3級までの各級1級から3級までの各級
肝臓機能障害1級から3級までの各級1級から3級までの各級

障害の区分重度障害の程度または障害の程度
身体障害者本人運転の場合生計同一者運転の場合または常時介護者の運転の場合
戦傷病者手帳視覚障害特別項症から第4項症までの各項症特別項症から第4項症までの各項症
聴覚障害特別項症から第4項症までの各項症特別項症から第4項症までの各項症
平衡機能障害特別項症から第4項症までの各項症特別項症から第4項症までの各項症
音声機能障害特別項症から第2項症までの各項症-
上肢不自由特別項症から第3項症までの各項症特別項症から第3項症までの各項症
下肢不自由特別項症から第6項症までの各項症および第1款症から第3款症までの各款症特別項症から第3項症までの各項症
体幹不自由特別項症から第6項症までの各項症および第1款症から第3款症までの各款症特別項症から第4項症までの各項症
心臓・じん臓・呼吸器・小腸・ぼうこうまたは直腸機能障害特別項症から第3項症までの各項症特別項症から第3項症までの各項症

区分減免の対象になる範囲
療育手帳

A1、A2
※令和2年度より障がい者本人が運転する場合も減免の対象になりました。


区分減免の対象になる範囲
精神障害者保健福祉手帳

1級
※精神保健および精神障害者福祉に関する法律による通院医療費の公費負担を受けている方に限ります。
※令和2年度より障がい者本人が運転する場合も減免の対象になりました。


 

    構造上専ら身体障がい者の利用に供するための軽自動車に対する減免

    1.減免の対象となる軽自動車

    • 構造上専ら身体障がい者の利用に供するためのもの(自動車検査証の車体の形状欄に「車いす移動車」と記載があるもの)

    2.手続きに必要なもの

    • 軽自動車税減免申請書
    • 自動車検査証
    • 申請人の印鑑
    • 申請人の身分を証するもの

    公益のために直接専用する軽自動車等に対する減免

    1.減免の対象となる軽自動車
     (1)特定非営利活動法人で収益事業を行わないもの
     (2)医療法第31条に規定する公的医療機関(日本赤十字社を除く)が所有する救急用のもの
    2.減免の申請手続きおよび必要書類の詳細は、市民税課(098-862-9903)までお問い合わせください。
     

    関連情報

    他の手続きは、以下のページをご覧ください。
     税に関する証明・届け出

    お問い合わせ

    企画財務部 市民税課 軽自動車税G

    〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎3階

    電話:098-861-3328

    ファクス:098-862-4258