更新日：2021年4月1日
市税の納付 -暮らしの身近な税について、もっと知るために-
納期限が土曜日、日曜日、祝日に当たる場合は、その次の平日が納期限になります。
市税の納期 2021年度（令和3年度）
| 市税の種類 | 納期限 | |
|---|---|---|
| 個人市民税 | 普通徴収 | 第1期 6月30日 第2期 8月31日 第3期 11月1日 第4期 令和4年1月31日 |
| 特別徴収 | 翌月10日 | |
| 法人市民税 | 確定申告 | 会社の事業年度終了後2か月以内 |
| 中間申告又は予定申告 | 会社の事業年度開始後6か月を経過した日から2か月以内 | |
| 固定資産税 | 第1期 5月31日 第2期 8月2日 第3期 12月27日 第4期 令和4年2月28日 | |
| 軽自動車税 | 5月31日 | |
| 市たばこ税 | 翌月末日 | |
| 特別土地保有税 | 保有分 | 平成15年度分以降、当分の間課税しません。 |
| 取得分 | 平成15年1月1日以降に取得された土地に対しては 当分の間課税しません。 | |
| 入湯税 | 翌月15日 | |
| 事業所税 | 個人 | 翌年の3月15日 |
| 法人 | 事業年度終了後2か月以内 | |
- 琉球銀行
- コザ信用金庫
- 沖縄銀行
- 沖縄県労働金庫
- みずほ銀行
- 沖縄海邦銀行
- 沖縄県農業協同組合
- ゆうちょ銀行・郵便局
- 鹿児島銀行
コンビニエンスストアでの納付について
平成24年度より以下の税についてコンビニ収納を開始しております。
これにより、これまでの金融機関に加えて、コンビニエンスストアでも収納できるようになりました。
1.コンビニで納付できる税
| コンビニ納付可能な税 | 担当部署 |
|---|---|
| 固定資産税 | 資産税課/納税課 |
| 軽自動車税 | 市民税課/納税課 |
| 個人市県民税（普通徴収分） | 市民税課/納税課 |
2.利用できるコンビニエンスストア
下記のコンビニチェーンなら市内をはじめ、全国どこでも利用できます。
- ファミリーマート、ローソン、セブンイレブン（以上、県内にあり）
- デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストアー、ニューヤマザキデイリーストア、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ハマナスクラブ、タイエー、、コミュニティトア、ポプラ、生活彩家、くらしハウス、スリーエイト、セイコーマート、MMK設置店、ハセガワストア、ミニストップ、ローソンストア100
3.コンビニで納付できる納付書
納付書の左下の部分にコンビニ納付用バーコードが印刷されたもので、1枚あたりの納付金額が30万円まではコンビニで納付できます。
※ただし、以下のような納付書はコンビニで使用できません。
- 税・料の納期限が過ぎている納付書
- バーコードの印時がされていない納付書
- バーコード部分が汚損している納付書
- 1枚あたりの納付金額が30万円を超える納付書
※金額を訂正した納付書は、コンビニ、金融機関でも使用できません。
※納期限が過ぎたときは？
・納税通知書に添付された当初納付書
各納期限日までとなります。納期限を過ぎた場合には、担当課の指定した期間（例：納期限後1ヶ月間など）内は、各金融機関（ゆうちょ銀行・郵便局は除く）で利用できます。
・再発行された納付書
再発行の際に別途使用期限を定めます。
金融機関に出かける手間が省け、納め忘れもなく、大変便利で確実です。
下記の取扱金融窓口でお申し込みください。
| 利用できる税 | 市県民税（普通徴収分） |
|---|---|
| 固定資産税 | |
| 軽自動車税 | |
| 取扱金融機関 | ・琉球銀行 ・沖縄銀行 ・沖縄海邦銀行 ・沖縄県農業協同組合 ・コザ信用金庫 ・沖縄県労働金庫 ・みずほ銀行 ・ゆうちょ銀行（郵便局）（県外含む） |
| 必要なもの | 預金通帳 口座届出印 通知書番号がわかるもの（納税通知書又は領収書など） |
| 振替日 | 振替は各期別の納期限日に引き落とします。 全期前納の振替日は第1期の納期限日になります。 |
| 振替開始 | 申込から振替開始までに約45日かかりますので、振替日の45日前までにお申し込みください。 |
口座振替領収書について
市税の口座振替領収書は年1回下記のとおりお送りします。
| 税目 | 領収書発送時期 | 記載期間 |
|---|---|---|
| 市県民税・固定資産税 | 1月中旬 | 前年の1月～12月に振替された分 |
| 軽自動車税 | 6月中旬 | 当年度分 |
スマホ収納の開始について
市税や保険料の納付について、これまで金融機関窓口やコンビニエンスストアなどをご利用いただいておりますが、令和2年4月1日からスマートフォンなどのLINEアプリ、PayPayアプリを使用してバーコード読取により納付を行うスマホ収納を開始します。
LINE Pay、PayPayで市税や保険料の納付ができるようになります
納期内に納付しない場合は延滞金が加算されます。
延滞金の計算
・納期限の翌日から納付の日までの日数に応じたその税額に年14.6％(平成26年1月1日以降は特例基準割合(※1)+7.3%、令和3年1月1日以降は延滞金特例基準割合(※2)+7.3％)の割合を乗じて計算した金額。ただし、1.当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3％(平成12年1月1日から平成25年12月31日までは日本銀行法で定められる前年11月末現在の商業手形の基準割引率に年4％を加算した割合。平成26年1月1日以降は各年の特例基準割合（※1）＋1%、令和3年1月1日以降は延滞金特例基準割合(※2)+1％）の割合を乗じて計算した金額。2.計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるとき、または税額が2,000円未満であるときは切り捨てる。3.計算滞納額に100円未満の端数があるとき、またはその金額が1,000円未満であるときは切り捨てる。(地方税法附則第3条の2、地方税法第20条の4の2第2項、地方税法第20条の4の2第5項)
(※1)特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合です。
(※2)延滞金特例基準割合とは、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合です。
病気や失業、災害などやむを得ない事情によって納期限までの納付が困難な場合には、申請によって1年以内の期間に限り、分割して納付したり、納める時期を遅らせたりすることができます。
滞納になる前に本庁舎3階 (42番窓口) 納税課へご相談ください。
滞納のまま放置しておきますと、差押えなどの不利益を受けることになりますので、お早めに相談してください。
市税の納付について お問い合わせ・ご相談は
納税課[本庁舎 3階42番窓口]
電話：098-861-6902
