建設リサイクル法

　建設リサイクル法により対象建設工事（一定規模の新築・解体工事等）を行う場合、工事に着手する日の7日前までに那覇市建築指導課へ届出が必要です。
　なお、建築確認申請を指定確認検査機関で行う場合、届出書を受理した旨を証する書類を発行しますので、窓口までお申し出ください。

　適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため、発注者により工事の事前届出や元請業者から発注者への事後報告、現場における標識の掲示などが義務付けられています。又、受注者への適正なコストの支払いを確保するため、発注者・受注者間の契約手続きが整備されました。

　特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で、一定規模以上の工事（対象建設工事)※1については、特定建設資材廃棄物※2を基準に従って、工事現場で分別（分別解体等）し、再資源化等することが義務付けられました。
※1　下表の規模以上の工事について、分別j解体等及び再資源化等が義務付けられました。

注1）解体工事とは、建築物の場合、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床組、屋根板又は横架材で建築物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくわ水圧又は地震をその他の振動若しくは衝撃を支える部分を解体することをさします。
注2）建築物の一部を解体、新築、増築、工事については、当該工事に係る部分の延床面積が基準にあてはまる場合について、対象建設工事となります。また、建築物の改築工事は、解体＋新築（増築）工事となります。
　

※2　分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材は以下のとおりです。
　（1）コンクリート
　（2）コンクリート及び鉄から成る建設資材（プレキャスト鉄筋コンクリート板など）
　（3）木材
　（4)アスファルト・コンクリート

注　届出義務違反、変更命令違反には、発注者に罰金を伴う罰則が適用されます。

･発注者が元請業者とかわす対象建設工事の契約書面においては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用及び再資源化等に要する費用や再資源化のために特定建設資材廃棄物を持ち込む予定の施設の名称等の明記が必要です。

• 届出書・別表・委任状は、申請書式一覧 からダウンロードできます。
  　
• 届出に必要な書類（申請部数各1部）：A4サイズ左とじ

  	書類名	備考
  1	届出書※1	様式第一号
  2	別表（分別解体等の計画等）	別表は該当するものを添付
  3	案内図	添付図書
  4	設計図又は写真（外観写真）※2	添付図書
  5	工程表	添付図書
  6	委任状	添付図書

（別表1）建築物に係る解体工事
（別表2）建築物に係る新築工事
（別表3）建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事（土木工事等）
※1：届出書（様式第1号）の届出者氏名、住所、電話番号は、発注者の氏名等を記入してください。
※2：建築物に係る解体工事の場合は写真を添付し、その他の場合は平面図、立面図を添付してください。

• 沖縄県土木建築部技術・建設業課（建設リサイクル）（外部サイト）