窓口負担割合の見直し（2割負担施行）について

令和4年10月1日から、一定の所得がある被保険者（被保険者全体の約20％）の窓口負担2割負担となります。
詳しくは、下記の窓口負担割合の見直し周知広報用リーフレットをご参照ください。
　また、窓口負担割合の見直しに関する制度改正の趣旨などについての問い合わせは、国において令和４年１月４日からコールセンターを開設しています。

○後期高齢者窓口負担割合コールセンター
　・電話番号　 ０１２０－００２－７１９
　・受付時間　月曜日～土曜日　9：00～18：00（日曜日・祝日は休業）

少子高齢化が進展し、令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防・健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う「全世代対応型の社会保障制度」を構築することを目的としています。

• 令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
• 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫などの世代）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
• 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合が、現行の「1割」または「「3割」に、新たに「2割」が追加され、一定以上の所得のある方 は、現役並み所得者（3割負担）を除き、自己負担割合が 「2割」になります。　　※現役並み所得者（3割負担）の条件は変わりません。

令和3年中の課税所得や年金収入等をもとに、世帯単位で判定します。注記：令和4年10月1日からの自己負担割合は、令和3年中の所得が確定した後、令和4年8月下旬頃から判定を行うことが可能となるため、それまでは「自分は2割負担になるのか」等の判定結果についてお問合せいただいてもお答えすることができません。

後期高齢者医療制度に加入している皆様の被保険者証は、令和4年8月1日より切替になります。
窓口負担割合の変更に伴い令和4年度は後期高齢者被保険者証を2回交付いたします。