那覇市の都市計画

　都市計画は、都市の発展を計画的に誘導し、そこに暮らす人々の健康で文化的な生活と機能的な都市生活を確保することを目的としています。その実現のため、土地利用、都市施設及び市街地の開発を一体的に計画し、都市の健全な発展と秩序ある整備を図っています。

都市計画の内容は、大きく3本の柱から成り立っています。
　（1）市街化区域、市街化調整区域や用途地域などの土地利用計画
　（2）道路、公園、下水道などの都市施設計画
　（3）土地区画整理事業、市街地再開発事業などの市街地開発に関する計画
これらを効率的に配置し事業を推進することにより、良好な市街地環境を形成していきます。また、近年、人々の価値観や意識の変化に伴い、都市に潤いややすらぎが求められています。したがって、都市景観、都市緑化、アメニティーの創出なども都市計画の重要な要素となっています。

【沿革】
　終戦直後、沖縄民政府（琉球政府の前身）が玉城村字親ケ原にあった当時、琉球の戦災復興計画の－環として那覇市の都市計画の策定が叫ばれ、民政府企画室において資料の収集及び調査がなされ、知事の諮問機関として都市計画専門委員会が発足し、那覇市の性格、区域等、計画の大綱について検討がなされました。
　ところが、1950（昭和25）年3月軍政府から那覇市の都市計画は那覇市が主体となって計画し、実施すべきであるとの指示を受けました。そこで那覇市は同年3月25日市議会を招集し、都市計画の大綱を決議するとともに、同年3月31日軍政長官シーツ少将の認可を得ました。
　その認可事項は、地域制、幹線街路、公園及び緑地、上下水道、河川及び排水路、埋立て計画等でした当時ニミッツ布告によって日本の旧法（戦前適用されていた日本法）が適用されていましたが、行政制度が本土と異なったために都市計画並びに関係法規の適用が出来ませんでした。
　そこで本市においては、1950年8月都市計画条例、市街地建築物条例が制定され事業の推進が図られました。
　しかし条例では効力に限界があり都市計画を強力に押し進めていくことができなかったため、市は法律の制定を琉球政府に強く要請しました。
　そこで1953（昭和28）年都市計画法が制定され、同時に本市に適用されました。当時工事施行中の牧志街道（国際通り）拡幅工事、東町、辻町及び美栄橋地区土地区画整理事業並びに辻町、若狭町墓地整理事業が都市計画事業と認められました。
　1953（昭和28）年早稲田大学教授石川栄躍博士を招聘し基本計画の指導と検討を仰ぎました。その中で都市計画区域は、首里市、小禄村、真和志村を含めた二市二村に広げるべきことを提案されました。この提案に従って都市計画の検討をしましたが真和志村が反対したために実現するに至りませんでした。
　1954（昭和29）年旧那覇市行政区域のみに限定し都市計画認可申請しました。
琉球政府においては、1954（昭和29）年5月第1回那覇市計画審議会を招集し同年6月4日那覇都市計画区域を認可しました。
　1955（昭和30）年8月再度石川博士を招聘し、二市二村案をさらに拡大し豊見城村含む二市三村について都市計画案の検討をしましたが、豊見城村が都市計画区域編入に反対したため実現しませんでした。

1956（昭和31）年2月琉球政府の都市計画審議会においては旧那覇市、首里市、小禄村、真和志村の二市二村全域の都市計画案が審議され、同年3月に認可されました。
　その後この計画に変更を加え今日に至りました。認可内容は、都市計画区域と用途地域、防火地域、準防火地域、風致地区の地域地区、街路、公園及び緑地、霊園、広場、学校、河川及び排水路、埋立、バス停留所、パスターミナルです。
　1956年2月には首都建設法（沖縄法）が制定され、本市は沖縄の首都として整備されるようになりました。
　1970（昭和45）年6月本土の新都市計画法に準じた沖縄の都市計画法を制定、1971（昭和46）年6月26日から施行されました。
　1972（昭和47）年5月15日沖縄の本土復帰とともに、法律及び制度も本土と同一となりました。
　1974（昭和49）年8月1日に市街化区域、市街化調整区域が決定され1975（昭和50）年5月15日新しい用途地域が決定されました。
　その後1983（昭和58）年に線引きの見直しと、それに伴って用途地域の一部変更、1985（昭和60）年に用途地域の一部変更が行われました。
　さらに1993（平成5）年2月16日に第2回目の線引きの見直しがあり、それに伴って用途地域の一部変更が同時に行われました。
　2000（平成12）年には、第3回目の線引きの見直しと、それに伴う用途地域の一部変更が行なわれました。
　2010（平成22）年8月には、第4回目の線引きの見直しと、それに伴う用途地域の一部変更が行なわれました。

　
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