更新日：2019年3月18日
平成27年度の取り組み ～那覇軍港地権者等合意形成活動全体計画～
那覇軍港地権者等合意形成活動全体計画に基づき、平成27年度は、跡地利用計画づくりの段階（第2ステージ）への移行期間の最終年度として、地権者等の「意識醸成」に向けた取り組みと、「組織づくり」に向けた取り組みを継続するとともに、第2ステージに向けた検討を行いました。
・平成27年度 地権者等合意形成活動 活動の方向性の整理等検討調査_報告書（概要版）（PDF：7,274KB）
3．第2ステージに向けた方向性の整理
（1）合意形成推進委員会の開催
1.開催概要
第1ステージ（企画構想段階）における合意形成活動の評価・検証を踏まえた、第2ステージ（跡地利用方針・基本計画・事業計画段階）への移行の適否及び今後の展開について検討を行った。
| 回数 | 開催日 | 主な議題 |
|---|---|---|
| 第1回 委員会 | 平成27年11月19日（木曜） | ・合意形成活動達成目標の評価方法 |
| 第2回 委員会 | 平成28年1月15日（金曜） | ・ステージ移行の適否 |
| 第3回 委員会 | 平成28年2月10日（水曜） | ・ステージ移行の適否 ・今後の活動の方向性の検討 |
| 委員 | 所属・役職 |
|---|---|
| 池田 孝之 （委員長） | 琉球大学名誉教授 NPO法人 沖縄の風景を愛さする会 理事長 |
| 上江洲 純子 （副委員長） | 沖縄国際大学 法学部 准教授 |
| 我那覇 祥義 | 那覇軍用地等地主会 会長 |
| 上原 一夫 | 那覇軍用地等地主会 副会長 |
| 仲田 秀光 | 那覇商工会議所 専務理事 |
| 前津 盛和 | 内閣府 沖縄総合事務局 総務部 跡地利用対策課長 |
| 下地 正之 | 沖縄県 企画部 参事 |
| 丹生 清輝 | 那覇港管理組合 企画建設部長 |
| 久場 健護 | 那覇市 総務部長 |
| 兼次 俊正 | 那覇市 都市計画部長 |
2.審議結果
合意形成活動達成目標の評価内容とその要因について審議した結果、委員会としては、跡地利用計画づくりへの段階（第2ステージ）に移行することは適切を判断された。その上で、ステージ移行した際の今後の展開について検討・提言された。
◆ 合意形成達成目標の評価及び今後の展開（PDF：727KB）
（2）合意形成活動アンケート調査の実施
1.実施概要
これまでの合意形成活動の評価・検証と今後の合意形成活動内容の検討に活用するため、那覇軍港の地権者を対象とするアンケート調査を実施した。
目的：（1）第1ステージにおける合意形成活動の評価・検証
（2）第2ステージにおける合意形成活動内容の検討
対象：那覇軍港地権者 988名
期間：平成27年12月3日（配付日）～12月28日（締切日）
※締切日移行も返信分は集計
方法：郵送での配付・回収による無記名式アンケート
回収数：387通（回収率39．2％）
2.結果概要
跡地利用に対する地権者の関心は高まっている。
《合意形成活動全体計画について》
合意形成活動全体計画の更なる周知が必要。
《跡地利用に関する勉強会や講演会について》
跡地利用に対する関心は高まっているものの、勉強会等に参加するまでには至っていない。
《次世代の会》
次世代の会の認知度の向上が必要。
《那覇軍港跡地利用構想について》
那覇軍港跡地利用構想（地主会作成）の説明が望まれている。
《返還後の土地活用について》
返還が近づくにつれて、土地活用方法を見極める動きが活発化。
《跡地利用に向けた考え》
地主会の意向を尊重した跡地利用の進め方が望まれている。
《那覇軍港跡地利用について》（自由意見）
ウォーターフロントのまちづくりが望まれており、返還後も安定・継続した収入の確保につながる活用が望まれている。
◆ 合意形成活動アンケート結果（PDF：3,728KB）
（3）那覇軍港PR映像の制作
1.実施概要
地権者をはじめ市民・県民に那覇軍港について知っていただくため、那覇軍港の歴史と跡地利用に向けた取り組みをまとめたPR映像を作成した。
目的：地権者をはじめ市民・県民に那覇軍港を知ってもらい関心を高める
内容：○垣花の歴史
○跡地利用に向けた活動
○インタビュー
時間：約8分
◆ 作成映像一覧（PDF：2,854KB）
«前のページへ
←メニューに戻る
