外部監査制度

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ページ番号1004098  更新日 令和7年12月24日

外部監査制度は、地方分権の推進や不適正な公費支出の問題を背景として、平成9年に地方自治法の改正により導入されたもので、監査委員による監査とは別に、地方公共団体がその組織に属さない高度な専門的知識を有する弁護士、公認会計士、実務精通者又は税理士の資格を有する一の者と外部監査契約を締結し監査を実施することにより、監査機能の独立性、専門性を強化し、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めることを目的に導入された制度です。外部監査制度は、中核市になると法定で義務付けられる「包括外部監査」と、条例で規定(任意)することにより実施することができる「個別外部監査」の2種類があります。本市では、中核市移行に伴い、条例において法律で規定しているすべての事務を外部監査の対象としています。

1.包括外部監査

包括外部監査人が市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理の中から、特定のテーマを選定して監査を行います。なお、平成25年度中核市となった那覇市は義務付となっています。

令和6年度

テーマ
那覇市の人件費 平成30年度監査をふまえた業務効率化の検討
包括外部監査人
弁護士 植松孝則

監査結果

令和5年度

テーマ
那覇市における公文書の管理について
包括外部監査人
弁護士 植松孝則

監査結果

令和4年度

テーマ
出資団体及び財政的援助団体に係る財務事務の執行について
包括外部監査人
公認会計士 木戸秀徳

監査結果

令和3年度

テーマ
人口減少・少子高齢化関連事業に係る財務事務の執行について
包括外部監査人
公認会計士 木戸秀徳

監査結果

令和2年度

テーマ
那覇市の生活保護に関する事業
包括外部監査人
弁護士 平良卓也

監査結果

令和元年度

テーマ
一括交付金事業について
包括外部監査人
弁護士 平良卓也

監査結果

平成30年度

テーマ
那覇市の人件費について 那覇市職員の働き方
包括外部監査人
弁護士 平良卓也

監査結果

平成29年度

テーマ
市税の事務の執行について
包括外部監査人
公認会計士 原田泰人

監査結果

平成28年度

テーマ
外部委託契約の事務の執行について
包括外部監査人
公認会計士 原田泰人

監査結果

平成27年度

テーマ
公有財産に係る財務事務の執行及び管理について
包括外部監査人
公認会計士 金沢信昭

監査結果

平成26年度

テーマ
補助金及び交付金、負担金に係る財務事務の執行並びに事業の管理について
包括外部監査人
公認会計士 金沢信昭

監査結果

平成25年度

テーマ
公の施設の管理運営及び指定管理者制度に関する事務の執行について
包括外部監査人
公認会計士 金沢信昭

監査結果

2.包括外部監査改善措置状況(監査の結果に基づき市長等が講じた措置の通知内容)

※市公報より、関連ページを抜粋し掲載しています。

令和5年度措置状況

令和4年度措置状況

令和3年度措置状況

令和2年度措置状況

令和元年度措置状況

平成30年度措置状況

平成29年度措置状況

平成28年度措置状況

平成27年度措置状況

平成26年度措置状況

平成25年度措置状況

3.個別外部監査

  • 議会,市長または住民から事務監査請求や住民監査請求などがあった場合,監査委員に代えて個別外部監査人による監査を求めることができます。
  • 住民監査請求監査では、監査委員が外部監査人による監査を相当と認める場合に外部監査人による監査が実施されることになります。

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このページに関するお問い合わせ

企画財務部 企画調整課 企画調整グループ
〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号(市庁舎6階)
電話:098-862-9937
ファクス:098-862-4263