市民生活安全課

市民生活相談グループでは、市政相談、特別相談、消費生活相談、外国人相談、計量業務を実施しています。

• 市政に対するご意見やご要望をお伺いしています。
• 毎年10月は市長に対してお手紙を書く「市長への手紙」月間となっています。市長へお手紙を書いて頂き、市政に対するご意見等をお寄せ下さい。

弁護士・司法書士・税理士・身上相談員・人権擁護委員にそれぞれの専門性に合わせて相談ができます。
※特別相談は那覇市民が対象です。事前予約制（電話又は窓口）で相談時間は約30分となります。相談方法は面談です。
※同じ内容の相談は受け付けできません。相談内容が違う場合は30日後以降に受け付けすることができます。
※事業主やアパート経営者からの相談は受け付けできません。市民個人の相談が受付対象となります。
･特別相談日程表は特別相談

• 消費生活相談については消費生活
• 「消費生活出前講座」については那覇市　消費生活出前講座　参加団体募集

• 市長がさまざまな活動をしている市民の皆様のところへお伺いし、気軽に語り合い、意見交換を行っています。
• 詳細は跳びだせ！市長室

• 平成25年4月1日からの中核市移行に伴い、これまで沖縄県が行っていた“はかり”の定期検査をはじめとした計量法に基づく業務の一部を本市が実施することになりました。
• 計量業務について詳細は計量事務について

交通・防犯グループでは、交通安全運動に関すること、防犯に関すること、また那覇市民憲章推進活動を行っています。

• 年に4回の交通安全運動の推進、那覇市交通指導員の委嘱及び支援、各種イベントでの交通安全関係団体との連携や支援を行っています。
• 幼稚園、保育園児に向けた交通安全教室の開催や、小学校入学児童へのランドセルカバーの配布など、交通事故の予防に努めています。

那覇市安全なまちづくり推進協議会の開催や、暴力団壊滅那覇市民対策会議への支援、保安灯の設置及び維持管理を行う地域団体への補助、防犯パトロールグッズの支給、その他防犯関連団体との連携や支援を行っています。

那覇市保安灯設置等事業補助金（設置・電気料）

那覇市民憲章を推進・実践する個人及び団体の活動を支援することで、より住みよいまちづくり運動への意識を高めていくため、関係機関と連携し、各種事業を展開します。

• 那覇市民憲章推進協議会
• 賛助会員一覧(企業・団体)（外部サイト）
• 賛助会員一覧(自治会)（ワード：24KB）