介護保険サービス事業者の各種申請・届出について

更新日：2024年4月1日

介護保険サービス事業者の各種申請・届出について

　平成25年4月1日より中核市に移行したことに伴い、那覇市内に介護事業所を新規で開設する場合やすでに事業を開始している事業所につきましては、指定の申請や届出内容の変更については那覇市に届出が必要です。
　本ページには申請や変更の届出の際に必要な様式を掲載しております。
【注意事項】
（1）事前相談（図面確認含む）、事前協議、指定申請、指定更新等で窓口へ来所する場合は、必ず事前に担当者まで連絡し、日程調整を行ってください（予約されていない場合は、受付できません。）。
・連絡先　那覇市ちゃーがんじゅう課施設グループ　電話　098-862-9010
（2）新規指定及び指定更新等の申請に係る手数料について、那覇市では申請の際に窓口にて納付書を交付し、現金での支払いとなっております。よって、沖縄県証紙の購入はされないようにご注意ください。
介護サービス事業者指定申請等手数料一覧（ワード：35KB）
【指定申請をおこなう事業者のみなさまへ】
下記掲載の手引をご確認のうえ、指定申請書等提出書類の作成をお願いいたします。
介護保険事業者指定申請の手引（PDF：387KB）

1．指定（許可）、更新、変更、休止・廃止・再開について

【指定（許可）申請】
那覇市内において指定居宅サービス、指定居宅介護支援、介護保険施設、指定介護予防サービスを行う事業所を開設の際には、那覇市へ指定（許可）申請を行う必要があります。
なお、申請の前に必ず市条例等各設置基準の内容を確認し、事前協議書類を持参の上事前協議をお願いします。
また、事前協議及び指定申請については事前に担当に連絡し、日程調整を行ってから来庁して下さい。

※事業所の現地確認時及び提出書類に不備等がありましたら、改善や書類の訂正・差し替えをお願いするため、指定が遅れる場合があります。
指定申請の書類は全てそろえた上で、申請してください。

※既存の建物を指定居宅サービス事業所とする場合、建物の用途変更が必要になることがあります。詳細は、那覇市建築指導課へご相談下さい。
また、建物の二階以上を事業所とする場合は、エレベーター等、車椅子の方でも直接出入りが出来ることが設備要件になりますのでご注意下さい。

・指定（許可）申請の期限：指定（許可）日の前々月の20日（20日が休みにあたる場合はその前の庁舎開庁日）
　　　　　　　　　　　　　午後2時まで（申請手数料を市役所庁舎内の銀行窓口にてお支払いいただくため）
　　　　　　　　　　　　　　※庁舎内銀行の窓口営業時間の変更に伴い、従来の午後３時から変更になりました
・事業者指定（許可）日：毎月1日

【指定更新】
指定居宅サービス、指定居宅介護支援、介護保険施設、指定介護予防サービスを行う事業所は、6年毎に指定（許可）の更新を受ける必要があります。
※更新については通知等を行いませんので、各事業所で把握し更新手続を行って下さい。
令和５年度に有効期間満了の事業所一覧（エクセル：21KB）
令和６年度に有効期間満了の事業所一覧（エクセル：15KB）
※更新手続きについては、事前に担当に連絡し、日程調整を行ってから来庁して下さい。

・指定（許可）更新申請の受付開始：指定有効期間満了日の2カ月前から
・指定（許可）更新申請の期限：指定有効期間満了日の前月末日
・事業者指定（許可）更新日：指定有効期間満了日の翌日

【変更届出】
指定（許可）を受けた事項に変更をする場合及び変更があった場合は、下記期限内に市へ変更届出を行う必要があります。
≪変更届出の期限≫
・定員増（毎月1日許可）、事業所の所在地の変更、建物の構造、専用区画等の変更に関して：変更予定日の30日前まで
・その他の変更：変更があったときから10日以内

（通所系サービスの皆様へ）
・事業所を移転する場合や建物の構造、占用区画を変更する場合は、変更後も消防法令に適合するか、消防局へ事前に相談してください。適合しない場合、変更を認められません。

【廃止（休止）・再開届出】
事業を廃止又は休止、再開をする場合は、市へ届出を行う必要があります。
・廃止（休止）届出の期限：廃止の日の1ヵ月前
・再開届の提出期限：開始予定（毎月1日）の15日前まで

【介護給付費算定に係る体制等に関する届出書】
加算区分を変更する事業所及び新規で当該加算を算定する事業所は、下記届出書も必ず提出してください。
・加算区分変更の場合の提出期限
　訪問・通所系、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び居宅介護支援：変更予定日（毎月1日）の前月の15日まで
　短期入所系、特定施設入居者生活介護及び施設サービス：変更予定日（毎月1日）まで
・新規指定の場合の提出期限：新規申請書類提出時
介護給付費算定に係る体制等に関する届出について※様式はこちらよりダウンロードして下さい※

【業務管理体制に係る届出について】
全ての事業所等が那覇市内にのみ所在する事業者は、市へ届出を行う必要があります。
詳細・様式は、「業務管理体制に係る届出について」をご覧ください。