不発弾処理に伴う費用負担等に関する意見書

更新日:2019年3月18日

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不発弾処理に伴う費用負担等に関する意見書

 去る9月4日、南風原町のサマリア人病院内において、重症患者を含む病院関係者など 285人を病院に待機させたまま不発弾処理が行われた。
 同病院では、大型冷房のリース代、職員約400人の出勤手当、一部避難患者の昼食代など 不発弾処理に伴う負担経費は350万円に上った。
 マスコミが実施した市町村アンケートによると、過去10年間で避難区域に病院と福祉施設が含まれた事例は16件で、 その避難経費については、法の適用がなく個人や民間事業者に負担を強いているのが実状である。
 今回の不発弾処理で、住民の安全を最優先した万全な避難態勢の確立と費用補償を軸とした国の責任を明確にした 指針づくりが急務であることが浮き彫りになった。
 本市でも先日、首里高等学校グランドで校舎新築工事に伴う磁気探査によって不発弾3発が発見され、2発は回収不能で 現場での処理となった。今後、老朽化に伴う公共施設や住宅の建て替え工事がますます増えていく中、不発弾処理の問題は 喫緊の重要課題である。
 戦後66年が経過し、沖縄戦の傷跡がいまだ残る本県には、推計で約2,200トンの不発弾が埋没しており、市民・県民は不発弾の 危険性と隣り合わせの生活を強いられ、その生命・財産が地中に潜む不発弾によって脅かされている。
 よって、本市議会は、戦争による負の遺産である不発弾等の問題は、政府が取り組む戦後処理の最優先課題と位置づけ、不発弾の 原因者である国の責任において、早期解決を図るよう、下記事項の措置を強く要請する。

1 民間工事においても、磁気探査を義務化し、探査及び処理に係る費用のすべてを全額国庫負担とすること。
2 不発弾撤去を加速化する仕組みづくりを早急に実施すること。
3 避難等による住民の経済的損失を補償すること。
4 返還予定の駐留軍用地における磁気探査を徹底実施すること。
5 不発弾処理等に関する新たな法律を速やかに制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成23年(2011年)9月27日

那覇市議会

あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
 
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