「垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備方針」の即時撤回を求める意見書

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「垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備方針」の即時撤回を求める意見書

　去る6月6日、米国防総省は海兵隊が2012年後半に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを米軍普天間飛行場に配備する との方針を発表し、同日、沖縄防衛局が沖縄県や関係自治体に伝達した。
　オスプレイは、開発段階で4度も墜落事故を起こし、すでに30人が死亡している。また、昨年4月にはアフガニスタンで エンジントラブルから墜落し4人が死亡、多数の負傷者を出している。
　事故が多発し安全性に強い疑念があるオスプレイの配備は、住宅地上空を必ず飛ばざるをえない米軍普天間飛行場をはじめ、 米軍基地周辺の住民と県民を墜落の恐怖に陥れるものである。同時に、普天間飛行場周辺や演習場を抱える北部での訓練増も懸念され、 着陸時最大騒音レベルが現在配置されているCH46Eヘリの79デシベルを上回る83デシベルであることから、爆音被害と自然環境への 被害が増大することは明らかである。
　このように基地の負担軽減どころか、危険性の増大と生活・自然環境への被害の増加が明白となっているオスプレイの普天間飛行場への配備は、 県内への新基地建設計画の撤回と米軍普天間飛行場の一刻も早い危険性の除去・早期返還を強く求めている県民の総意を踏みにじるものであり、 言語道断で許されるものではない。
　昨年9月に、「米海兵隊・垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備計画の撤回を求める意見書」を可決した本市議会を含む県内各市町村の 配備計画反対の訴えを無視した日本政府の対応も到底容認できない。
　よって本市議会は、那覇市民と県民の生命と財産を守る立場から、市民・県民の総意を無視する日米両国政府に激しい怒りを込めて抗議するとともに、 危険きわまりない「オスプレイ」の米軍普天間飛行場への配備方針の即時撤回を強く求める。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　平成23年（2011年）6月20日

那覇市議会

あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長

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