更新日：2019年3月18日
議決結果
議決結果一覧
沖縄振興一括交付金（仮称）創設に関する意見書
本県は、本土復帰39年を経過し、4次にわたる沖縄振興計画及び特別措置法によって、 社会資本や生活基盤の整備は一定の成果が得られたが、過重な基地負担、県民所得の向上、 雇用の確保、産業振興、離島振興等の課題については未だ解決されていない。
新たな沖縄振興については、沖縄が今なお抱える固有の課題の解決を図るとともに、 沖縄の魅力ある自然環境や地理的優位性などを活かし、沖縄独自の施策を主体的かつ効果的に 展開していく必要がある。
このため、国が使途を定めず、地域の創意工夫が発揮でき、地域の活性化に繋がる自由度の高い財源の 創設が必要であることから、県、市長会、町村長会は「沖縄振興一括交付金（仮称）」の創設を政府に要望している。
よって、本市議会は、市民、県民生活の安定、産業の振興等を実現していくため、下記事項について、政府に強く求める。
記
1 沖縄県及び県内市町村の自主性が最大限に発揮できる「沖縄振興一括交付金（仮称）」を創設すること。
2 沖縄振興一括交付金（仮称）」の規模は、新たな沖縄振興に係る施策の円滑な展開が図れるよう、3,000億円を確保すること。
3 平成24年度から沖縄振興一括交付金（仮称）が創設されることを前提に、概算要求を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年（2011年）9月16日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣
議決結果一覧
