更新日：2019年3月18日
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地方税財源の充実強化を求める決議
地方分権が叫ばれる中、国と地方財政の三位一体改革による大幅な地方交付税の削減や不十分な税源移譲は、分権改革には程遠く、自己財源の脆弱な地方公共団体に厳しい行財政運営を強いている。
これまで本市では、人件費の削減、事業の見直し等、経営改革を行うとともに、財政調整基金や減債基金から繰り入れし、急場をしのいできた。
このような状況下で政府は、歳出・歳入一体改革として、国と地方間のバランスのとれた財政再建の実現の名の下に、一方的に地方財政の大幅な削減を行おうとしている。
さらなる削減は、地方自治の運営を危機的な事態に陥らせ、教育・福祉など市民サービスに重大な影響を及ぼすだけでなく、地方自治体の存続意義さえ問われかねない。
よって、本市は、地方自治の危機的な状況を乗り越え、真の地方自治確立のためには地域の実情に合わせた行財政運営が行えるよう、下記の事項について適切に対処し、必要な措置が講じられることを強く求める。
記
- 住民に対して一定水準の行政サービスを提供できるよう、地方の固有財源である地方交付税の持つ財源保障機能及び財政調整機能を堅持すること。
- 現在の地方の財源不足を解消するため地方交付税の法定率を引き上げるなど、必要な地方交付税の総額を確実に確保すること。
- 地方交付税の算定の簡素化については財政調整機能を損なうことがないようにすること。
- 国と地方の役割分担を明確にし、財政面における地方の自由度や裁量性を高めるため、国庫補助負担金については、引き続きその見直しを進めていくとともに、地方が担う事務と責任に応じた更なる税源移譲を目指すこと。
なお、沖縄県において講じられている補助金制度に係る特例措置については、その趣旨が損なわれることがないよう引き続き必要な措置を講じること。 - 国と地方の役割分担の明確化を含め、国と地方が対等の立場で話し合いのできる「協議の場」を法制化するとともに、協議結果の確実な実行を確保できる体制を整備すること。
以上、決議する。
平成18年（2006年）6月16日
那覇市議会
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