更新日:2019年3月18日
議決結果
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朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議
北朝鮮は、7月5日午前3時半から8時20分にかけて弾道ミサイル6発を断続的に発射し、また同日午後5時20分頃には7発目も発射され、いずれも日本の国土から数百キロ離れた日本海に着弾した。着弾海域が他と異なる3発目は、長距離弾道ミサイル「テポドン2」で、残りは中距離弾道ミサイルのノドンとスカッドと見られている。
これまでにも北朝鮮は、1993年にノドンを能登半島沖に発射、1998年にはテポドン1号を発射し、日本海と太平洋に落下させている。
今回北朝鮮が、我が国を含む関係各国からのミサイル打ち上げを断固中止すべしとの要求にもかかわらず発射を強行したことは、2002年の日朝平壌宣言などのミサイル発射凍結の国際的合意にも違反し、北東アジアの平和と安全を脅かす行為である。
また、公海上とはいえ、国際ルールを無視し、一歩間違えば、航空機・一般船舶を直撃して大惨事を引き起こしかねず、世界平和を希求する市民・県民感情を逆なでし、不安と恐怖に陥れる行為であり、国際社会に対する挑戦以外の何ものでもなく、断じて許せるものではない。
よって当市議会は、北朝鮮がミサイル発射凍結を早急に決断され、6カ国協議へ早期かつ無条件に復帰し、同協議参加国を含む関係国と連携をとる等、世界平和の構築に向けた適切な対処を講じるよう強く要求するとともに、市民・県民の生命財産を守る立場から、北朝鮮のミサイル発射に対して断固抗議する。
以上、決議する。
平成18年(2006年)7月7日
那覇市議会
あて先
朝鮮民主主義人民共和国 国防委員会委員長:金正日(キム・ジョンイル)
平成16年(2004年)6月定例会