市民税（法人）
ページ番号1001821 更新日 令和7年12月24日
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法人市民税は、法人の資本金等の額及び市内従業者数により算出する「均等割」と、国税である法人税額等により算出する「法人税割」とで構成されています。
税額は、各々の法人が定める事業年度又は算定期間の終了の日から2ヶ月以内に、法人が自主的に税額を計算し申告・納付することになっています。
なお、那覇市と他の市町村に事務所等を設ける法人は、課税標準の分割法人と呼ばれ、各市町村の従業者数で按分して、法人税割額を納めることになります。
※申告・納付期限は、税務署長への申請により延長が認められる場合があります。
納税義務者
（地方税法第294条第1項）
次に掲げるものは、法人市民税の納付義務があります。
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納税義務者 |
均等割 |
法人税割 |
|---|---|---|
| 那覇市内に事務所等がある法人 | ○ | ○ |
| 那覇市内に事務所等がないが、寮、保養所等がある法人 | ○ | - |
| 那覇市内に事務所等がある公益法人等（NPO法人を含む）又は法人でない社団等で、収益事業をおこなっているもの | ○ | ○ |
| 那覇市内に事務所等がある公益法人等（NPO法人を含む）で収益事業をおこなわないもの及び公共法人 | ○ | - |
- ※事務所等とは、自己の所有であるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備で、継続して事業が行われる場所をいいます。
- ※地方税法第296条第1項第2号該当公益法人で収益事業を行わないものは非課税です。
税額
（地方税法第312条、地方税法第314条の4）
均等割額＝（事務所等を有していた月数÷12ヶ月）×税率
法人税割額＝法人税額×税率（6.0％）
※令和元年9月30日以前に開始した事業年度分は税率は9.7％となります。詳しくは法人市民税法人税割の税率の改正をご覧ください。
詳しくは法人市民税の税額計算をご覧ください。
均等割の税率
（地方税法第312条）
国税である法人税額の有無にかかわらず納めていただくもので、次の区分により、税率が決まります。
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法人等の区分 |
従業者数 |
税率（年額、円） |
|---|---|---|
|
次に掲げる法人
|
- | 50,000 |
| 資本金等の額が1千万円以下の法人 | 50人以下 | 50,000 |
| 資本金等の額が1千万円以下の法人 | 50人超 | 120,000 |
| 資本金等の額が1千万を超え1億円以下の法人 | 50人以下 | 130,000 |
| 資本金等の額が1千万を超え1億円以下の法人 | 50人超 | 150,000 |
| 資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人 | 50人以下 | 160,000 |
| 資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人 | 50人超 | 400,000 |
| 資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人 | 50人以下 | 410,000 |
| 資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人 | 50人超 | 1,750,000 |
| 資本金等の額が50億円を超える法人 | 50人以下 | 410,000 |
| 資本金等の額が50億円を超える法人 | 50人超 | 3,000,000 |
- ※従業者数は、那覇市内にある事務所等又は寮などの従業者の合計数です。
- ※「資本金等の額」は、法人税法第2条第16号または第17条の2に規定する額（保険業法に規定する相互会社の場合は純資産額）です。
- ※従業者数および資本金等の額は、その法人の事業年度の末日で判定します。
分割基準となる従業者数の求め方をご覧ください。
法人税割の税率
那覇市は標準税率6.0％を適用しています。
※令和元年9月30日以前に開始した事業年度分の税率は9.7％となります。詳しくは法人市民税法人税割の税率の改正をご覧ください。
届出・申告
事務所等の設立（設置）及び変更届
法人などの設立、設置や名称、所在地などの変更（異動）があった場合は、以下の様式により届出を行っていただく必要があります。
- ※設立・設置、変更があった1月以内に届出をお願いいたします。（那覇市税条例第36条の2第9項）
- ※届出書及び申告書の「控え」ご希望の方は、必ず返信用封筒（切手貼り付け、宛先記入）をご準備ください。
- ※電子での届出がご利用いただけます。方法等については、eLTAXのウェブページをご覧ください。
|
届出書 |
届出事由 |
添付書類 コピー可 |
|---|---|---|
| 設立・設置届 | （1）市内に法人等を設立 （2）市内に支店を設置 （3）市内に法人等が転入 |
（1）商業登記簿謄本（履歴事項全部証明） （2）定款 （3）【申告期限延長の特例申請ありの場合】 税務署長に提出した申請書控えの写し（税務署受付済み） （4）【グループ通算の場合】 制度の適用を受けている法人は（13）の書類 |
| 異動届 | （4）本店・支店の所在地の変更 （5）支店の追加及び削除 （6）商号・代表者等の変更 （※すでに那覇市に登録のある法人等） |
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明） ※支店登記ない場合は不要 |
| 異動届 | （7）事業年度変更 | 株主総会議事録または変更後の定款等 |
| 異動届 | （8）解散、清算 | 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明） |
| 異動届 | （9）休業、再開 | 不要（※任意での提出「税務署・県税への休業届控え（受付済み）」） |
| 異動届 | （10）合併 | （1）合併契約書 （2）被合併法人、合併法人の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明） ※合併後存続する法人が、被合併法人の市内事務所を引き継ぐ場合は、別途「設置届」が必要 |
| 異動届 | （11）分割 | （1）分割契約書 （2）分割承継法人、分割法人の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明） ※分割承継法人が、分割法人の市内事務所を引き継ぐ場合は、別途「設置届」が必要 また、分割に伴ってその他異動事項がある場合は「異動届」が必要 |
| 異動届 | （12）資本金の変更 | 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書） |
| 異動届 | （13）グループ通算制度関係 |
【承認を受けた時】 （1）法人税の承認申請書（税務署受付済み） |
| 異動届 | （14）法人税の申告期限の延長申請 | 法人税の延長申請書等（税務署受付済み） |
| 異動届 | （15）収益事業開始または廃止 | 税務署に提出した収益事業開始届または廃止届（税務署受付済み） |
| 異動届 | （16）送付先変更 | 添付書類なし |
※申請手続きサービスにリンクしています。
法人市民税申告等様式
※申請手続きサービスにリンクしています。
- 法人市民税申告（第20号様式）
- 法人市民税課税標準の分割に関する明細書（その1）（第22号の2様式）
- 法人市民税予定申告（第20号の3様式）
- 法人市民税均等割申告（第22号の3様式）
- 法人市民税更正の請求（第10号の4様式）
- 法人市民税納付書
法人市民税関係の手引き
Q＆A
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このページに関するお問い合わせ
企画財務部 市民税課 法人・税務証明グループ
〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号（市庁舎3階）
電話：098-862-9903
ファクス：098-862-4258