確認申請・完了検査手数料

　各手数料の納付は銀行振り込みになります。受付時に交付される納付書により市中銀行等で納付してください。（平成19年3月30日　条例第4号）

※1.建築物を建築する場合（次号に揚げる場合及び移転をする場合を除く）当該建築に係る部分の床面積
※2.確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く）当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1（床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
※3.建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは模様替えをし、又はその用途を変更する場合（次号に揚げる場合を除く）当該移転、修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1
※4.確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは模様替えをし、又は用途を変更する場合、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1
　

※1.特定工程とは、法第7条の3条1項（中間検査）の特定工程をいう。
※2.建築物における床面積は、次の各号に揚げる場合の区分に応じ、当該番号に定めるものをいう。
　（1）建築物を建築した場合（移転した場合を除く）、当該建築に係る部分の床面積
　（2）建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは模様替えをした場合、当該移転、修繕又は模様替えに係る部分の床面積の2分の1
　

※1.建築物における床面積は、中間検査を行う部分のものをいう。

　「建築基準法」の一部改正および「脱低炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に伴い、建築確認等事務手数料を改正します。詳しくは以下をご確認ください。

１．「建築基準法」の改正に伴い、構造関係規定の審査対象となる建築物の規模等が見直しとなることなどから、
　　関連する事務手数料を見直しました。