日本非核宣言自治体協議会

非核宣言自治体とは、平和を希求し、核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体のことです。

　1980年に英国のマンチェスター市が行った宣言が、非核宣言自治体を世界に広める契機となりました。自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求めました。すぐにイギリス国内の多くの自治体が賛同し、宣言運動は世界に広がりました。

　日本でも、マンチェスター市の影響を受け、非核宣言を行う自治体が急激に増加しています。こうした動きを受け、本協議会の前身である「非核都市宣言自治体連絡協議会」が1984年に広島県府中町で設立され、1990年には名称を現在の「日本非核宣言自治体協議会」に改めました。

　設立の趣旨は「核戦争による人類滅亡の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼び掛け、その輪を広げるために努力する」というものでした。
　本市は、昭和62年に日本非核宣言自治体協議会に加盟しました。

広島・長崎に投下された原爆の被害について学べる原爆展パネル・ポスターセット「巡回原爆展」、「ミニミニ原爆展」のほか、小学校低学年、高学年向けの「平和と学びポスターセット」を作成し、会員自治体での原爆展開催を支援しています。

協議会webサイトやFacebookで、協議会が行う事業や、会員自治体が行う平和事業について情報発信を行っています。また、長崎原爆で被爆したクスノキ、広島原爆で被爆したアオギリの苗木を希望する会員自治体に配布し、平和の象徴として大切に育ててもらうことで樹木を介して平和意識の高揚を図ります。

会員自治体が主催する平和関連イベントに、平和教育の実践に取り組む大学生等や被爆者の体験を語り継ぐ活動をしている講話者を講師として派遣しています。

その他、市民の平和意識の啓発や、会員自治体職員の平和関連事業実施に係るスキルの向上を目的とした事業を実施しています。

自らの被爆体験を語り継ぐ活動をしている被爆者や、被爆者の思いを受け継ぎ平和の発信をしている人、平和の尊さを伝える施設などを長崎で取材し、「おやこ記者新聞」を作成します。また、参加者が住むまちの戦争の歴史や、平和の取り組みについても調べ、記事を作成します。

上記の事業の他、毎年2回の研修会を開催し、専門家による講演やフィールドワークを行い、会員自治体職員の平和関連事業実施に係るスキルの向上に役立ててもらっています。また、自治体の非核宣言実施に関する情報収集、会員自治体の平和事業の取り組み状況調査と情報共有を行っています。その他、2017年に採択された「核兵器禁止条約」を分かりやすく解説したリーフレット、長崎で撮影されたとされる「焼き場に立つ少年」の写真のカードなどを作成、配布することで時機を捉えた平和事業を行うとともに、会員自治体市民の平和への意識の高揚を図るため、支援を行っています。