更新日:2020年2月13日
外部搬入事業者提供による市立こども園における異物混入等に関する追加報告
本市では、市立こども園における異物混入に関して、前回報告以降、外部搬入事業者による給食提供園に対して説明会を開催いたしました。説明会等での質疑等を踏まえ、その後の外部搬入事業者からの異物混入の状況や、前回報告した内容の追加情報、今後の市立こども園の給食の提供方法について、保護者の皆様並びに市民の皆様にご報告します。
1 前回報告の危険物の混入経路等について(2016年度から2019年7月末時点)
前回報告いたしました危険物4件について、その発見過程と混入経路の推察等について報告いたします。
1例目のコバエについては、園児がおかわり時に食缶の中から発見しています。
2例目のコバエについては、園児が、喫食する際に、お茶碗の中から発見しています。衛生害虫の2件の混入については、混入経路について明確に判別できません。
3例目のポリスチレン片については、園児が、喫食時に違和感を覚えたことで発見しています。混入経路については、事業者による調理中に食材(シイタケ)の袋の中のトレーの切れ端が食材とともに混入したものです。
4例目の塗料片については、職員が喫食時に違和感を覚えたことで発見しています。混入経路については、異物を分析した食品検査機関によると「塗料や様々な工業製品の他、食品器具にも広く使われている物質である」とのことですが、明確な混入経路については不明です。
2 現状及び今後の異物混入対策について
(1) 事業者への指導等について
事業者への指導助言の内容については、7月より栄養教諭資格を有する立入調査指導員による指導を11月までに11回実施しております。具体的には、衛生管理についての指導、調理工程の過程の見直し、調理場内の組織体制の確立等の指導や調理員及び事業者への研修を重ねております。
(2) 事業者の取組について
異物混入のリスク軽減のために、調理施設出入口にエアーカーテン(開閉時に風による虫等の侵入防止)の設置、害虫モニタリングの強化、排気口・調理場から搬出口ドアの網戸の改善(より細かな編み目にした)をしています。
また、本市の指導に基づき、朝のミーティングの実施による当日作業の確認、作業ごとの調理器具の確認、安全管理担当のポストの新設等、工程の見直しや組織体制の確立にも取り組んでいます。
さらに、異物の写真撮影や確認方法、連絡体制についても本市と確認し、見直しています。
職員研修については、本市主催による調理員向け衛生研修を2回に分けて実施しています。
(3) こども園での対応について
異物混入や経路不明を防ぐため、給食時における配食時の保育教諭の服装、テーブル等の汚れについての確認の徹底、また、配食後はすぐに食缶の蓋を閉めたか確認する等の衛生管理や具体的な対応について改めて確認をしました。
さらに、異物混入の際の具体的な対応方法(現物保存の方法、写真撮影や確認の方法、連絡体制等)等について、研修会を開催し再確認をしました。
3 7月以降のケータリング事業者提供の給食への異物混入の件数について(市立こども園)
異物の定義については、前回同様に厚生労働省監修の食品衛生検査指針理化学編の基準に基づき報告します。
なお、本市では、現在学校給食を含めて異物混入の基準等を作成しており、策定後は本市の基準による報告を行う予定となっています。
区分 | 具体的な例 | 今回の事例 | ||
---|---|---|---|---|
異物 | 危険物 | 健康被害のおそれが高いもの | 金属片、ガラス片、鋭利なプラスチック片、陶器片、薬品、衛生害虫(ゴキブリ、ハエ等)など | 0件 |
異物 | 非危険物 | 健康被害のおそれが低いもの | ビニール片、毛髪、繊維、スポンジ片、上記以外のプラスチック片、野菜につく虫など | 野菜につく虫(1) 計1件 |
異物 | 原料由来物 | 原料に由来する物質及び食品の変色部分等で、健康被害のおそれが低いもの | 食肉の鋭利な骨で、形状及び大きさ等により判断する | 魚の骨(2) 鶏や豚の骨(3) 計5件 |
非異物 | 原料由来物 | 上記以外の健康被害のおそれがないもの | 魚の鱗や骨、こげ、たまねぎの皮、米ぬかなど | 枝豆のさやの一部(1) 野菜の繊維(1) 種(1) 計3件 |
4 給食センターの再編について
市立こども園への給食の提供については、那覇市立幼稚園・こども園PTA会の要請や保護者説明会でのご意見等を踏まえ、リスク軽減の観点から直営施設からの給食提供にむけ作業を行っています。
具体的には、直営施設からの提供園について、現給食センターからの提供園を令和2年4月には現6園から3園拡充し9園とし、さらに次年度4月より教育委員会所管の城岳学校給食センターをこども園給食センターとして改修後設置し、8園を提供できる体制を整え、令和2年9月を目途に公立こども園全17園を直営施設からの提供に切り替える計画となっています。
*再編計画の実施については、議会において予算案の議決が必要となります。