「泊漁港将来像構想策定事業(構想策定業務)」受託事業者募集について

更新日:2024年5月13日

「泊漁港将来像構想策定事業(構想策定業務)」の公募の審査結果について

「泊漁港将来像構想策定事業(構想策定業務)」について、優先交渉権者を次のとおり決定しました。

優先交渉権者:デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社

「泊漁港将来像構想策定事業(構想策定業務)」受託事業者募集に係る質問及び回答について

令和6年4月8日付、公告しました「泊漁港将来像構想策定事業(構想策定業務)」の公募に係る質問について、以下の内容で回答いたします。
質問・回答(PDF:127KB)

「泊漁港将来像構想策定事業(構想策定業務)」受託事業者募集について

本市が実施する「泊漁港将来像構想策定事業(構想策定業務)」について、受託事業者を募集いたします。
公告(PDF:345KB)

本事業の目的

 令和6年度に策定を予定している本市における今後の泊漁港及び隣接する港湾区域の目指す姿とその実現に向けた取組をまとめた将来像構想(泊漁港将来像構想)を策定する。

企画提案を募集する業務の名称

泊漁港将来像構想策定事業(構想策定業務)

提案上限額

11,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)

主なスケジュール

公募開始日:令和6年4月8日(月)
質問受付期間:令和6年4月8日(月)から令和6年4月17日(水)正午まで
提案書提出期限:令和6年5月8日(水)正午まで

応募資格

本事業に参加できる者は以下の条件を満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定のいずれにも該当しないこと。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者。
(3)那覇市の指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
(5)市税を完納していること。
(6)申込みをしようとする法人及びその役員並びに個人が、那覇市暴力団排除条例(平成24年那覇市条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号の暴力団員に該当しておらず、又はこれらの利益となる活動を行うものでないこと。那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
(7)経営内容や業務実績等から本事業の履行に支障なく、業務を遂行するに相応しい技術を備えていること。
(8)那覇市内に本社若しくは支店又は営業所を有する事業者等であること。
(9)関係法令を遵守していること。
(10)公序良俗に反していないこと。

募集要項等

【参考】泊漁港将来像構想策定事業(調査業務)報告書 

お問い合わせ

経済観光部 商工農水課 農水グループ

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階

電話:098-951-3209

ファクス:098-951-3213