デジタル化の推進

デジタル化の推進に関する取り組み

 新型コロナ感染症に伴う社会情勢の変化と、加速度的に進むデジタル化の流れを捉え、全庁横断的な体制のもと、デジタル化の優位性と利便性を実感できる政策・施策を一体的かつ総合的に推進することにより、快適で利便性の高い住民生活と効率的で住民から信頼される行政の実現に取り組みます。

那覇市デジタル化推進本部

 那覇市におけるICT 及びデジタル化に係る施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、これらに必要な重要事項を決定するため、令和3年4月20日に那覇市デジタル化推進本部を設置しました。

企画調整課DX推進室の所掌事務

 令和4年4月1日付けで企画調整課デジタル化推進室から企画調整課DX推進室に組織を改正しました。DX推進室では、次の1から3に関することを所掌します。

  1. デジタル・トランスフォーメーションの推進に関すること
  2. デジタル技術を活用した行政サービスの質の向上に資する新たな業務に関すること
  3. デジタル技術を活用した業務改革の推進に資する新たな業務に関すること

 なお、自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画の重点取組事項に挙げられる自治体の情報システムの標準化・共通化及び行政手続のオンライン化(「特に国民の利便性向上に資する手続」とされた31手続に関すること)については、企画財務部情報政策課が所掌します。

具体的取組

おくやみコーナープロジェクト(令和4年4月1日から本格運用)

 高齢化の進展により配偶者が高齢となるケース等が増え、遺族が行う死亡・相続に係る手続の負担は一層増加することが想定されます。那覇市では、ご遺族の手続きの負担を軽減することを目的に「おくやみコーナー」を開設し、令和4年1月12日から受付を開始しました。詳しくはこちらのページをご参照ください。

電子契約プロジェクト

 行政手続きのオンライン化や内部事務の効率化など自治体DXの取組の一環として、クラウド型電子契約サービスの実証実験を県内自治体で初めて実施しています。電子契約は、今後、官民において急速に普及するものと考えており、契約事務の効率化やペーパレス化による働き方改革への効果などが期待されています。

情報発信プラットフォーム構築実証プロジェクト(令和4年4月1日から本格運用)

 LINE Fukuoka株式会社が無償で提供する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のソースコードを活用して、市政情報の発信及び情報集約機能を有するプラットフォームを構築・運用することにより、同プラットフォームの有効性について検証しました。検証の結果、その有効性が確認できたことから、那覇市公式LINEをデジタルサービスにおける「市民との接点」として位置づけ、様々なサービスの入口として、継続的な機能改善を行いつつ順次機能を拡大していきます。那覇市公式LINEの登録はこちらのページ(外部サイト)をご参照ください。

消防局リモート検査検証プロジェクト

 法令等に基づく消防関係の現場確認検査について、オンライン申請及びオンライン会議(Zoom等)を活用することにより、届出から現場確認検査に至る一連の手続きをオンライン上で完結するための取組を実施し、その有効性と課題について検証を進めています。

那覇市デジタル・トランスフォーメーション(DX)に向けた業務課題解決に関するサウンディング型市場調査

 デジタル化推進の一環として、業務効率化の観点から解決に有効となるICT・デジタル技術の導入・利活用を全庁的に検討するための庁内業務課題調査を実施し、各課が抱える業務課題をとりまとめました。サウンディング型市場調査では、それらの業務課題に対し、解決に資するデジタル技術や、官民連携手法に関する情報を収集するとともに、参加事業者との対話を通じて、効果的な施策の展開を目指します。また、サウンディングにて得た情報や市場の動向については、今後策定を予定している「(仮称)那覇市DX 推進計画」の検討に活かしていくことを想定しています。

(仮称)那覇市DX推進計画の策定

 本市では令和4年度に「(仮称)那覇市DX 推進計画」の策定作業を進めてまいります。
 デジタル化の流れが不可逆的なものになっている中、ますます多様化する行政ニーズに対応し、市民サービスの維持向上を図るためには、進展するデジタル技術を住民目線で利活用し、住民福祉の向上に繋げていくことが喫緊の課題となっています。
 一方、広範囲に及ぶ自治体のデジタル化は、一足飛びにしてはならず、将来の到達イメージを見据えたうえで、取組を段階的に進めていく必要があります。このため本市を取り巻く現状・課題を整理するとともに、DXを推進する目的や、目指すべき方向性を示し、その実現に向けた考え方や手法、行動等を定め、中長期に及ぶデジタル化施策を着実に進めていくための指針づくりを進めてまいります。

デジタル専門民間人材の受入について

 本市では、本市のデジタル化施策を専門的な見地や側面からサポートするため、デジタル専門民間人材を受け入れています。本市の業務の自動化(AI-OCR、RPA)の推進や、デジタル支援アドバイザーとして、庁内業務のデジタル化をともに推進していきます。

他部署と連携したデジタル化の取組

個別ページ