DXの推進

　新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル技術の発展等、社会を取り巻く環境の変化に伴い、市民の行政に対するニーズが多様化しています。行政においてはそれらのニーズに応えたサービスを提供することが期待されます。
　本市では、進展するデジタル技術の利活用を契機に、利用者が利便性を実感でき、いつの時代も活力ある市役所を目指すため、つぎの2つの視点をもってDXを推進していきます。

• 市民・事業者視点　デジタル技術により実現される利便性を実感でき、安心して生活や事業を営める
• 職員視点　　　　　利用者の視点で質の高いサービスを創出できる、活力ある市役所になる

　本市では、これら2つの視点に基づく取組がDXの車輪の両輪として機能し、相互に好影響を及ぼしながら、よりよい未来を実現するための施策を展開していきます。

　那覇市DX推進計画において、「デジタルで変わり続けるまち・那覇」を基本理念として掲げ、市民・事業者及び職員の両視点から定める目的の達成を目指します。

　本市のDXは、次の6つの方針に基づき、全職員が一丸となって推進します。

• 本市の総合計画が示す将来像の実現に向けた取組の方向性に基づく、各分野における施策の推進において、デジタル技術を活用した変革の視点を取り入れます。

• DXに資する施策の立案及び実施に当たっては、市民の目線及び利益を最優先に考えます。

• 急速かつ大規模に進展しているデジタル技術を積極的に活用することで、行政サービスの向上及び地域の課題解決を図ります。

• デジタルに不慣れな市民に対する支援等、誰ひとり取り残さない優しい市役所を目指します。

• 利用者が安心してデジタルサービスを利用できるようにするため、個人情報の保護及びセキュリティ対策を徹底します。

• 施策の推進に当たって、民間企業の知見及び専門的な技術並びに知識の活用、多様な主体との連携を図ることで、新たな価値を生み出します。

　「市民・事業者視点」「職員視点」の目的達成に向けた取組事項を設定しました。設定にあたっては、目的達成に必要な成功要因を取組の方向性として捉え、取組によって実現したいことを明確にした上で取組事項を設定しています。DX関連施策となる取組事項の詳細については、那覇市DX推進計画のアクションプラン編に記載しています。

　那覇市におけるICT及びデジタル化に係る施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、これらに必要な重要事項を決定するため、令和3年4月20日に那覇市デジタル化推進本部を設置しました。

• 那覇市デジタル化推進本部設置要綱（PDF：91KB）

　本市のデジタル化施策を専門的な見地や側面からサポートするため、DX推進室にデジタル民間専門人材を受け入れています。デジタル民間専門人材は、デジタル支援アドバイザーとして、庁内業務のデジタル化を推進する役割を担います。

　令和4年4月1日付けで企画調整課デジタル化推進室から企画調整課DX推進室に組織を改正しました。DX推進室は那覇市デジタル化推進本部の事務局を担うほか、次の1から3に関することを所掌します。

1. デジタル・トランスフォーメーションの推進に関すること
2. デジタル技術を活用した行政サービスの質の向上に資する新たな業務に関すること
3. デジタル技術を活用した業務改革の推進に資する新たな業務に関すること

　なお、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の重点取組事項に挙げられる自治体の情報システムの標準化・共通化及び行政手続のオンライン化（「特に国民の利便性向上に資する手続」とされた31手続に関すること）については、企画財務部情報政策課が所掌します。

　高齢化の進展により配偶者が高齢となるケース等が増え、遺族が行う死亡・相続に係る手続の負担は一層増加することが想定されます。那覇市では、ご遺族の手続きの負担を軽減することを目的に「おくやみコーナー」を開設し、令和4年1月12日から受付を開始しました。詳しくはこちらのページをご参照ください。

　LINE Fukuoka株式会社が無償で提供する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のソースコードを活用して、市政情報の発信及び情報集約機能を有するプラットフォームを構築・運用することにより、同プラットフォームの有効性について検証しました。検証の結果、その有効性が確認できたことから、那覇市公式LINEをデジタルサービスにおける「市民との接点」として位置づけ、様々なサービスの入口として、継続的な機能改善を行いつつ順次機能を拡大していきます。

　法令等に基づく消防関係の現場確認検査について、オンライン申請及びオンライン会議（Zoom等）を活用することにより、届出から現場確認検査に至る一連の手続きをオンライン上で完結するための取組を実施し、その有効性と課題について検証を進めています。

　行政手続きのオンライン化や内部事務の効率化など自治体DXの取組の一環として、クラウド型電子契約サービスの実証実験を県内自治体で初めて実施しています。電子契約は、今後、官民において急速に普及するものと考えており、契約事務の効率化やペーパレス化による働き方改革への効果などが期待されています。

　庁内業務においてMicrosoft Accessを用いた業務改善や事務効率化を実施するにあたり、職員向けAccess研修の企画・実施、Accessを用いた業務改善や事務効率化の横展開などを実施することによって、持続的かつ安定的な利活用に必要な取り組みを検討します。

　親子健康手帳アプリ「なはDE子育て」を活用し、子育て世帯を対象に子どもの年齢等に応じた「タイムリーな情報発信」及び「関連手続きの円滑な案内」をおこない、 忙しい保護者の子育てをサポートします。また医療機関等と連携したサービスも検証しつつ、子育て支援策のさらなる充実化につなげます。詳しくはこちらのページをご参照ください。

　デジタル化推進の一環として、業務効率化の観点から解決に有効となるICT・デジタル技術の導入・利活用を全庁的に検討するための庁内業務課題調査を実施し、各課が抱える業務課題をとりまとめました。サウンディング型市場調査では、それらの業務課題に対し、解決に資するデジタル技術や、官民連携手法に関する情報を収集するとともに、参加事業者との対話を通じて、効果的な施策の展開を目指します。詳しくは、こちらのページをご参照ください。

• 令和5年3月に「那覇市DX推進計画」を策定しました。詳しくはこちらのページをご参照ください。
• AI・RPA を活用した業務自動化に関する令和4年度の取組結果をとりまとめました。詳しくはこちらのページをご参照ください
• オンライン申請手続き一覧はこちらのページ（外部サイト）をご参照ください。
• 那覇市公式LINEの友達登録はこちらのページ（外部サイト）をご参照ください。
• オープンデータを推進するため、本市が保有する公共データを公開し、二次利用を促進することにより、アプリケーション等を通した市民の利便性の向上、地域課題の解決や行政の透明性確保を図ります。公開しているデータは、こちらのページをご参照ください。