デジタル化の推進

デジタル化の推進に関する取り組み

 新型コロナ感染症に伴う社会情勢の変化と、加速度的に進むデジタル化の流れを捉え、全庁横断的な体制のもと、デジタル化の優位性と利便性を実感できる政策・施策を一体的かつ総合的に推進することにより、快適で利便性の高い住民生活と効率的で住民から信頼される行政の実現に取り組みます。

デジタル化の推進体制

那覇市デジタル化推進本部 

 那覇市におけるICT 及びデジタル化に係る施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、これらに必要な重要事項を決定するため、令和3年4月20日に那覇市デジタル化推進本部を設置しました。

デジタル民間専門人材

 本市のデジタル化施策を専門的な見地や側面からサポートするため、DX推進室にデジタル民間専門人材を受け入れています。デジタル民間専門人材は、デジタル支援アドバイザーとして、庁内業務のデジタル化を推進する役割を担います。

企画調整課DX推進室の所掌事務

 令和4年4月1日付けで企画調整課デジタル化推進室から企画調整課DX推進室に組織を改正しました。DX推進室は那覇市デジタル化推進本部の事務局を担うほか、次の1から3に関することを所掌します。

  1. デジタル・トランスフォーメーションの推進に関すること
  2. デジタル技術を活用した行政サービスの質の向上に資する新たな業務に関すること
  3. デジタル技術を活用した業務改革の推進に資する新たな業務に関すること

 なお、自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画の重点取組事項に挙げられる自治体の情報システムの標準化・共通化及び行政手続のオンライン化(「特に国民の利便性向上に資する手続」とされた31手続に関すること)については、企画財務部情報政策課が所掌します。

令和4年度 デジタル化施策の10の取り組みについて

1.行政手続きのオンライン化の推進

  • 令和4年度は、子育て・介護関係・引っ越しに伴う手続きを中心にオンライン化を推進します。
  • 令和5年4月以降は、マイナンバーカードによる公的個人認証やクレジットカード等によるキャッシュレス決済など、オンラインで完結できる手続きのさらなる拡充に取り組みます。オンライン申請手続き一覧はこちらのページ(外部サイト)をご参照ください。

2.那覇市公式LINE によるサービス・機能の拡充

  • 那覇市公式LINEをデジタルサービスにおける「市民との接点」として位置づけ、様々なサービスの入口として活用します。那覇市公式LINEの友達登録はこちらのページ(外部サイト)をご参照ください。
  • 小中学校の欠席連絡や窓口混雑状況の見える化など、サービス・機能拡充による利便性向上を図ります。

3.マイナンバーカードの普及促進

  • 国が実施するマイナポイント付与事業にかかる予約申込等の支援します。

4.(仮称)那覇市DX推進計画の策定

  • 令和5年3月末までに、中長期に及ぶデジタル化施策を計画的に推進していくための指針を策定します。詳しくはこちらのページをご参照ください。

5.AI・RPA を活用した業務自動化

  • AI-OCR(文字認識)、RPA(作業自動化)、AI 議事録(音声文字起こし)を導入し、所管課の業務負担を軽減します。
  • 令和4年度は、AI-OCR・RPAを活用した業務自動化の取り組みとして、庁内で13業務を選定し全体で50%以上の業務効率化を目指します。

6.会計事務の効率的運用に向けた取り組み

  • デジタル技術も活用した会計事務の効率的な事務執行手法の検討に着手します。

7.市職員が働く環境のデジタル化

  • 部署の業務特性に合わせたテレワークの推進など、最大効率を発揮できる労働環境や制度を整備します。
  • これまで紙で行っていた業務のデータ化を図るとともに、新たに紙の資料が発生しづらい職場環境をつくり、ペーパーレス化を推進します。

8.デジタル技術を活用した業務課題解決の取り組み

  • 行政内部の業務課題について、デジタル技術も活用して解決に向けた取り組みを実施します。また、複数課にまたがる業務課題は、機動的組織として部署の枠を超えるプロジェクトチームを組成し、解決に取り組みます。
  • 令和3年度に実施しました「那覇市デジタル・トランスフォーメーション(DX)に向けた業務課題解決に関するサウンディング型市場調査」の結果については、 こちらのページをご参照ください。

9.デジタル化の機運醸成と人材育成

  • 職員一人ひとりがDXの必要性と有用性を理解し、デジタル技術を手段として積極的に活用することができる組織を目指して、職員研修の充実化に取り組みます。

10.デジタル化施策を推進するための支援体制を構築

  • 国の支援制度を活用して、デジタル支援アドバイザー(デジタル民間専門人材)を受け入れます。
  • DX推進室の体制を5名から10名に増員し、各課におけるデジタル施策の実施に対するサポートや、部署間の横の連携を強化した取り組みを展開します。
  • 各課に「デジタル化推進員」を配置し、所管省庁や県関係部署のデジタル関連施策の情報収集と周知を強化します。

その他の取り組み

  • オープンデータを推進するため、本市が保有する公共データを公開し、二次利用を促進することにより、アプリケーション等を通した市民の利便性の向上、地域課題の解決や行政の透明性確保を図ります。公開しているデータは、こちらのページをご参照ください。
  • 10の取組以外に地域のデジタル化、デジタルデバイド(情報格差)対策等については、「(仮称)那覇市 DX 推進計画」策定の過程で取り組みの方向性を整理します。また、年度中に関連施策を実施するときは、関係部署と連携して臨機に対応します。

現在進行しているプロジェクトについて

おくやみコーナープロジェクト(令和4年4月1日から本格運用)

 高齢化の進展により配偶者が高齢となるケース等が増え、遺族が行う死亡・相続に係る手続の負担は一層増加することが想定されます。那覇市では、ご遺族の手続きの負担を軽減することを目的に「おくやみコーナー」を開設し、令和4年1月12日から受付を開始しました。詳しくはこちらのページをご参照ください。

情報発信プラットフォーム構築実証プロジェクト(令和4年4月1日から本格運用)

 LINE Fukuoka株式会社が無償で提供する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」のソースコードを活用して、市政情報の発信及び情報集約機能を有するプラットフォームを構築・運用することにより、同プラットフォームの有効性について検証しました。検証の結果、その有効性が確認できたことから、那覇市公式LINEをデジタルサービスにおける「市民との接点」として位置づけ、様々なサービスの入口として、継続的な機能改善を行いつつ順次機能を拡大していきます。

消防局リモート検査検証プロジェクト

 法令等に基づく消防関係の現場確認検査について、オンライン申請及びオンライン会議(Zoom等)を活用することにより、届出から現場確認検査に至る一連の手続きをオンライン上で完結するための取組を実施し、その有効性と課題について検証を進めています。

電子契約プロジェクト

 行政手続きのオンライン化や内部事務の効率化など自治体DXの取組の一環として、クラウド型電子契約サービスの実証実験を県内自治体で初めて実施しています。電子契約は、今後、官民において急速に普及するものと考えており、契約事務の効率化やペーパレス化による働き方改革への効果などが期待されています。

Microsoft Accessによる行政効率化の実現検討プロジェクト

 庁内業務においてMicrosoft Accessを用いた業務改善や事務効率化を実施するにあたり、職員向けAccess研修の企画・実施、Accessを用いた業務改善や事務効率化の横展開などを実施することによって、持続的かつ安定的な利活用に必要な取り組みを検討します。

「子育て支援アプリ検証」プロジェクト

 親子健康手帳アプリ「なはDE子育て」を活用し、子育て世帯を対象に子どもの年齢等に応じた「タイムリーな情報発信」及び「関連手続きの円滑な案内」をおこない、 忙しい保護者の子育てをサポートします。また医療機関等と連携したサービスも検証しつつ、子育て支援策のさらなる充実化につなげます。詳しくはこちらのページをご参照ください。

調査・研究

那覇市デジタル・トランスフォーメーション(DX)に向けた業務課題解決に関するサウンディング型市場調査

 デジタル化推進の一環として、業務効率化の観点から解決に有効となるICT・デジタル技術の導入・利活用を全庁的に検討するための庁内業務課題調査を実施し、各課が抱える業務課題をとりまとめました。サウンディング型市場調査では、それらの業務課題に対し、解決に資するデジタル技術や、官民連携手法に関する情報を収集するとともに、参加事業者との対話を通じて、効果的な施策の展開を目指します。また、サウンディングにて得た情報や市場の動向については、今後策定を予定している「(仮称)那覇市DX 推進計画」の検討に活かしていくことを想定しています。詳しくは、こちらのページをご参照ください。

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