「特化型生成AIの共同実証による未来協創連携協定」の締結について

　沖縄県那覇市(以下、那覇市）とNTTコミュニケーションズ株式会社(以下、NTT Com）は、2025年3月3日に「特化型生成AIの共同実証による未来協創連携協定」（以下、本協定）を締結しました。
　本協定では、那覇市とNTT Comが協力して、自治体領域へ特化した生成AIモデル(以下、「特化型生成AIモデル」)の共同実証を行います。
　本共同実証では「市民サービスの向上」、「行政事務の効率化」、「生成AI利活用に関する人材育成の支援」の3つを軸に取り組み、AIで担える作業はAIへ、職員は職員でなければならない業務へシフトしていくことで、持続可能な自治体経営を可能とする未来志向型の協創をめざします。

「特化型生成 AI の共同実証による未来協創連携」に関する協定書

NTTコミュニケーションズ株式会社　九州支社（福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目６番１号）

　地方自治体は、少子化による急速な人口減少と高齢化の危機に直面しており、総務省の「自治体戦略2040構想研究会第二次報告※1」においても「従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できる仕組みを構築する必要がある」と指摘されています。限られた経営資源の中で適切な行政サービスを提供していくためには人口縮減時代のパラダイムへの転換が求められています。

　那覇市は、令和5年に「那覇市DX推進計画※2」を策定し、「デジタルで変わり続けるまち・那覇」の基本理念のもと、県内自治体に先駆けてテキスト生成AIを導入し、文章のたたき台作成や要約、校正、アイデア出しなどの業務で活用を進めてまいりました。

　NTT Comは、軽量でありながら世界トップレベルの日本語処理性能を持つ大規模言語モデル「tsuzumi※3」など、さまざまなLLM※4活用の技術力を持ち、RAG※5やファインチューニング※6といった生成AIに関する専門的な知見を有しています。また、全国47都道府県に支社・支店を持ち、地域創生にも力を入れています。

　那覇市とNTTComは、本協定に基づき以下の3つの取り組みを進めます。
　（1）「市民サービスの向上」と「行政事務の効率化」に向けた「特化型生成AIモデル利活用」の共同研究
　（2）「市民サービスの向上」と「行政事務の効率化」に資する「特化型生成AIモデル利活用」による事業モデルの創出
　（3）「生成AI利活用に関する人材育成の支援」

　両者は、本協定を通じて得られた知見や成果をもとに、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るための具体的な施策を検討し、社会実装を進めていきます。また、生成AI技術に関する情報共有や人材育成にも積極的に取り組み、行政機関におけるAI活用を推進していきます。

プレスリリース（那覇市とNTT Com「特化型生成AIの共同実証による未来協創連携協定」を締結）（PDF：763KB）

※1：「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告」とは、総務省が2018年に策定した自治体戦略2024構想における新たな自治体行政の基本方向性が記載された報告書です。https://www.soumu.go.jp/main_content/000562117.pdf（外部サイト）
※2：「那覇市DX推進計画」とは、那覇市が2023年に策定した那覇市におけるDXを推進する目的や、目指すべき方向性が記載された計画書です。
※3：「tsuzumi」とは、NTTが独自開発したNTT版大規模言語モデルです。詳細は以下をご確認ください。https://www.rd.ntt/research/LLM_tsuzumi.html（外部サイト）
※4：LLMとは、自然言語処理において、大量のテキストを学習することで、自然な文章の作成や要約、受け答えができるようにしたAIモデルのことです。
※5：RAGとは、外部データベースの情報を検索して生成AIの出力に反映させ、回答の精度を高める技術のことです。
※6：ファインチューニングとは、公開されている学習済のモデルに、独自のデータを追加で学習させ、新たな知識を蓄えたモデルを作り出す技術のことです。