更新日：2022年1月17日
はじめに
新型コロナウィルス感染症の拡大を契機に「自治体DX」推進の機運が高まり、去る9月1日にはデジタル庁が創設されるなど、地方自治体を取り巻く環境は過去に類を見ない速さで変化しています。
そのような中、本市では本年４月に、市長を本部長とした「那覇市デジタル化推進本部」を新たに立ち上げ、組織全体でデジタル化を推進するための体制を整えるとともに、官民連携による実証実験や庁内プロジェクトチームによる事業実施、全庁的な業務課題調査及びデジタル人材の育成に着手するなど、様々な試みを重ねているところです。
今後も社会全体のデジタル化は加速していくとの認識のもと、デジタル技術を積極的に取り入れ、より一層の「市民サービスの向上」と「行政運営の効率化」を図り、住民福祉の向上に繋げていくことを目指してまいります。
サウンディング調査の目的
本市では、デジタル化推進の一環として、業務効率化の観点から解決に有効となるICT・デジタル技術の導入・利活用を全庁的に検討するための庁内業務課題調査を実施し、各課が抱える業務課題をとりまとめたところです。
本サウンディング型市場調査（以下「サウンディング」という。）では、それらの業務課題に対し、解決に資するデジタル技術や、官民連携手法に関する情報を収集するとともに、参加事業者との対話を通じて、効果的な施策を見出していくことを目的としています。また、本サウンディングにて得た情報や市場の動向については、今後策定を予定している「（仮称）那覇市DX 推進計画」の検討に活かしていくことを想定しています。
スケジュール
- 実施要領の公表：10月1日（金）
- 参加受付期間：10月1日（金）から10 月11 日（月）まで
- 説明会の開催：10月12 日（火）
- サウンディング期間：10月12日（火）から11 月19 日（金）まで
- サウンディング結果の公表：12月上旬頃を予定
サウンディングの参加要件
サウンディングに参加を希望する者（以下「参加事業者」という。）は法人又は団体とし、次の要件を満たしていることとします。
- 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 第1 項の規定のいずれにも該当しないこと。
- 参加しようとする法人及びその役員並びに個人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号）第2 条及び那覇市暴力団排除条例（平成24年条例1 号）第2 条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体ではないこと。
- 会社更正法（平成14 年法律第154 号）に基づく更正手続開始の申し立て又は、民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
- 税の滞納がないこと。ただし、新型コロナウィルス感染症の影響により、一時的に納税が困難となっている事業者を除く。
- 参加希望は単独に限らず、他に協力できる事業者と連携してサウンディングへ参加することができる。なお、協力連携事業者においても1から4までの要件を満たす者とする。
参加申込等について
サウンディングへ参加を希望する事業者は、以下の通り申込みをお願いします。
なお、同フォーム内には、サウンディング参加申込みと併せて、説明会への参加申込み、本調査に関する事前質問等を含んでいます。
- 申込期間：10月1日（金）から10月11日（月）正午まで
- 申込方法：申込フォームにてお申込みください。（終了しました）
資料
その他詳細につきましては、実施要領をご参照ください。
サウンディングの結果について（令和３年１２月２７日に公表）
実施要領「P5.8.実施結果の公表について」に基づき、サウンディングの結果を公表します。なお、参加事業者の名称及び企業ノウハウに係る情報は、公表しないこととします。
